日本共産党の田村智子委員長が５日、２０２６年党旗びらきで行ったあいさつは次のとおりです。
（写真）あいさつする田村智子委員長＝５日、党本部
明けましておめでとうございます。２０２６年の始まりにあたって、あいさつを行います。
冒頭、１２月３０日に逝去された不破哲三前中央委員会議長への哀悼の意を表するとともに、政治的にも理論的にもたいへんに大きな仕事をされてきたことに対して、心からの敬意と感謝の気持ちをのべ、みなさまとともに黙とうをささげたいと思います。
不破哲三前議長が亡くなる数日前に「僕はもう体力はないけれど、頭を使って人類が幸福になるための仕事をするために働きたい。それが希望だ」とご家族に話された、このことを志位（和夫）議長の談話で知り、私は、第２９回党大会決定の一節を思い起こしました。
「日本共産党は、先人たちの苦闘、全党の奮闘によって、世界的にもまれな理論的・路線的発展をかちとってきました。わが党は、マルクス・エンゲルスの本来の理論を探究・発展・復活させ、綱領路線の発展にとりくんできましたが、その内容は世界でも他に例のない先駆的で誇るべきものであります」（中央委員会を代表してのあいさつ）
先輩たちのこうした探究と開拓の努力を受け継ぎ、社会変革の事業を前へと進めるために奮闘することを互いに誓い合おうではありませんか。（拍手）
米国トランプ政権は、ベネズエラへの無法な侵略を直ちにやめよ
３日、米国トランプ大統領は、ベネズエラに大規模な武力攻撃を行い、マドゥロ大統領を拘束し国外に連行したと発表しました。昨日は、マドゥロ大統領を米国内の拘置所に収容し「米国で裁く」、そして「アメリカがベネズエラを運営する」と表明しました。
いかなる理由があろうとも、他国に対して軍事行動を行い、指導者を拘束・連行する権利は、どの国にも与えられていません。まして、他国を「運営する」などという表明は、新たな植民地支配の宣言だと言わなければなりません。
日本共産党は、国連憲章・国際法を蹂躙（じゅうりん）する米国トランプ政権の暴挙を強く非難するとともに、拘束者を解放し、無法な行為を直ちに止めるよう強く求めます。
日本政府の対応が厳しく問われます。アメリカによる無法な「力の支配」に対し、日本政府として直ちに抗議することを、強く求めるものです。（拍手）
２０２６年は「二つの大仕事」をやり遂げる年 「集中期間」の目標達成カギ
２０２６年は、わが党にとって「二つの大仕事」をやり遂げるという、とても重要な年となります。
一つは「選挙勝利」という大仕事です。今年は、高市政権が高い支持率を背景に、情勢の反動的な打開を狙い、解散・総選挙に打って出る可能性があります。また、統一地方選挙は来年春に迫ってきました。総選挙、そして統一地方選挙になんとしても勝利する、その土台をつくることが急がれます。
もう一つの「大仕事」は、来年１月の第３０回党大会に向けて、党大会が掲げた目標を総達成する、中でも世代的継承を軸とした党勢拡大の目標を必ずやり遂げることです。
この「二つの大仕事」をやり遂げるためには、強く大きな党へ、党勢の後退から前進へと転換することがどうしても必要です。そのため、１２月２５日の幹部会は、「質量ともに強く大きな党をつくる集中期間」を４月末まで延長することをよびかけました。このよびかけが、全国で積極的に受け止められたことは、大変心強く、年末もぎりぎりまで奮闘されたみなさんに心から敬意を表します。
「集中期間」の１２月末までの４カ月間の到達は、党員拡大で、入党の働きかけが約１万５千人、１４６６人の入党、うち５０代以下が３６・５％です。５千人の党員拡大という目標には距離を残し、党勢での前進には至っていませんが、「集中期間」を開始した９月には１５００人に達しなかった入党の働きかけが、１２月は約７千人以上へと大きく伸び、それまで止まっていた党員拡大が運動になり始めたことは重要な変化です。
「しんぶん赤旗」読者拡大では、電子版は日刊紙・日曜版とも連続前進ですが、紙では後退から脱することができず、目標である第２９回党大会時現勢と比較して、日刊紙９３・５％、日曜版９１・５％という到達です。日曜版電子版は、若い世代や労働者への拡大の可能性を広げています。その条件を生かしながら、「赤旗」発行の土台である紙の「赤旗」読者の前進をきりひらくことが喫緊の課題となっています。
学習では、『Ｑ＆Ａ いま「資本論」がおもしろい』（赤本）の学習が、３９％の支部で開始されました。６千を超える支部で、『資本論』についての学習運動が始まったことは、党の歴史のなかでもかつてないことです。
「集中期間」で始まった前進を途切らせず、豊かに実らせようではありませんか。私自身も、どうしても選挙に勝ちたい、どうしても国民の中に根を張る党をつくりたい、その思いに燃えています。全党の力で「集中期間」の目標を必ず４月末までに達成しよう－－心からよびかけます。
情勢をどうとらえるか。「政治の表層」と「社会深部の流れ」には大きなギャップがある
次に、２０２６年の情勢をどうとらえるのかについてのべます。
「政治の表層」だけを見れば、日本の政治は右翼的潮流に覆われつつあるように見えます。高市政権は、極右・排外主義の勢力を取り込んで、戦争国家づくりを進めています。自民党、維新の会、国民民主党、参政党などは、競い合うように、大軍拡、憲法改悪、「スパイ防止法」制定、またいわゆる「外国人政策」という差別と分断を進めようとしています。これらが、日本に災厄をもたらす重大な危険をもつことを、私たちは正面から直視しなければなりません。
同時に、そうした「政治の表層」と、「社会の深部の流れ」－－国民の切実な願いとの間には大きなギャップがある、ここを深くつかみたいと思います。二つの大きな問題についてのべます。
暮らしと経済－－「株価至上主義」で労働者の暮らしも、日本の経済も産業も深刻な危機に
一つは、暮らしと経済の問題です。
いま、自民党政治のもとで、株価をつりあげて株主の利益の最大化を最優先する「株価至上主義」が限界までひどくなり、労働者の賃金と労働時間に、はなはだしい犠牲がもたらされています。
アベノミクス以降の１２年間、賃上げはほとんど進まず、実質賃金は大きく減少しています。他方で、大企業の当期純利益は３・５倍、株主への配当は２・８倍、株価をつり上げるための自社株買いに注ぎ込んだ資金は９倍です。さらに株価を上げるための「黒字リストラ」まで横行し、２０２５年に早期退職を募集した上場企業の６割が黒字です。（東京商工リサーチの調査）
賃金は上がらない、慢性的な人手不足で長時間労働がまん延する、こうした労働者犠牲の経済のゆがみをどうやって正すのかが問われているときに、高市政権は、賃上げの最も基本的な政策である、最低賃金１５００円の目標を投げ捨てました。財界・大企業の要求に応えて、労働時間の規制緩和を進めようとしています。人件費コストカットを、この期に及んでさらに進めようというのでしょうか。
この間、党中央は大企業職場の労働者との懇談を行ってきましたが、株価を上げるための「黒字リストラ」によって、労働者の削減、事業の縮小、関連部門の切り売りが次々と進み、企業・産業としても成り立たなくなる、労働者の働きがいが失われているという声が現場から寄せられました。こんな道を進めば、労働者にいっそう苦難をしいるだけでなく、日本の経済と産業がいよいよ衰退する深刻な危機のもとにあることを痛感させられるものでした。
賃上げ・労働時間の短縮など、労働者の要求実現のためにも、また日本の経済・産業の発展のためにも、「株価至上主義」「財界・大企業の利益最優先」のゆがみを正す改革こそが求められています。（拍手）
外交戦略なき軍事一辺倒の危険と矛盾
いま一つは、米国言いなりの大軍拡の問題です。
高市政権は、「日米同盟の強固な連携」を掲げて、トランプ政権が求める大軍拡に前のめりで突き進んでいますが、この道は、「強い日本」どころか、日本国民を戦争の危険にさらし、アジアや世界からの孤立さえ招きかねない危険と矛盾を抱えた道です。
一つは、トランプ大統領が「米国第一」で、中国とも一定の取引をしようとしているときに、日米同盟絶対で暴走することが、危険とともに深刻な矛盾をはらんでいるということです。
二つに、軍事一辺倒でまともな外交戦略もなく、高市首相の「台湾発言」に見られるように、いきあたりばったりの発言によって、地域の緊張悪化を引き起こし、自ら外交の可能性を破壊しているという愚かしい危険です。「台湾発言」をただちに撤回することを、高市首相に重ねて求めるものです。（拍手）
三つに、日本国憲法も、専守防衛も、なきもののように扱って軍事大国の道を進んでいることが、憲法９条を持つ国として世界とアジアから得てきた信頼を根底から損なってしまうという危険です。
そして四つに、高市政権は、大軍拡の財源をいったいどこに求めようというのか。この道を進めば、暮らしの予算の切り捨て、庶民増税、とめどもない国債増発による国家財政の破綻という亡国の道を進むことになることは、火を見るよりも明らかではありませんか。
日本共産党は、平和も暮らしも破壊する米国言いなりの大軍拡路線に正面から対決することを、新しい年にあたってここに宣言するものです。（拍手）
「東アジア平和提言」に基づく実践を北東アジアで
高市政権の危険と矛盾とまさに対照的に、日本共産党は「東アジア平和提言」に基づく平和外交の実践を、昨年はとくに北東アジアで推進するために力をつくしてきました。
４月、日中友好議員連盟の中国訪問では、わが党から志位議長が参加し、２００８年の日中首脳会談での「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」という合意を日中双方が尊重し、互いに脅威となる行動を自制すべきなど発言し、中国側からも肯定的な受け止めの発言があったことは、今日、極度に悪化した日中関係を打開する上でも重要な意味を持ちます。
１１月、ソウルで行われた日韓・韓日議員連盟合同総会では、わが党国会議員団が、朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的・包括的に進めることを強く求めました。合同総会の共同宣言に、この方向が明記され、外交による事態打開が宣言されたことは重要です。
私は、日本政府こそが、こうした具体的な提案をもって、憲法９条を生かした平和外交を行うべきだと声を大にして言いたいと思います。（拍手）
時流に流されず正論を貫き、「憲法を真ん中にした確かな共同」を
反動ブロックに立ち向かう、新しい国民的民主的共同をつくり、広げようと、私たちは、政党や団体、市民の方々との懇談も重ねてきました。
その中で、１２月２６日、社民党、新社会党、沖縄の風、そして日本共産党という、４党・会派の女性党首・幹事長が、共同街宣に並び立ち、「憲法を真ん中にした確かな共同」を、国民の前に示すことができました。
この冬一番の寒風のもと、私たち４人が憲法、平和、人権を語り、バラバラではなく力を合わせて高市政権に立ち向かうと示した。ものすごい寒さの中で１時間以上、聴衆の輪が広がって５００人になった。「こういう共同が待たれていたんだ」と私も実感しました。
２日後の２８日には、愛知県での共同街宣が行われ、社民党、新社会党、緑の党、そして日本共産党、また立憲民主党の議員が加わり、れいわ新選組の元議員からもメッセージが寄せられました。
さあ、ここから反撃開始という思いです。さらに政党や議員の中に、そして市民の中にも、「憲法を真ん中にした確かな共同」の輪を広げていこうではありませんか。（拍手）
そして、来たるべき総選挙で、時流に流されず正論を貫き、国民との共同を貫く党、日本共産党の躍進を必ず勝ち取りましょう。（拍手）
党づくりの豊かな発展の芽を、目標達成に実らせよう
私たちの最大の課題、党勢での前進をどうやり遂げるのか。昨年の「集中期間」の努力のなかでも、豊かな発展の芽が生まれています。この発展の芽を、「集中期間」の目標達成に必ず実らせることをよびかけます。
綱領路線を語る入党の働きかけが始まった
党員拡大では、「入党のよびかけ」（赤リーフ）が大きな力を発揮し、これまでと質的に異なる運動になり始めています。
有権者４万２千人の佐渡島で活動する新潟県佐渡市委員会は、１１月の全国都道府県委員長会議をうけて、「佐渡は『集中期間』になっていない」「全支部が『集中期間』で党員を迎える目標に挑戦しよう」と論議し、１２月に参院比例候補として奮闘した平あや子さんが佐渡島に来る機会に、ミニ「集い」を４カ所で開催、一気に３人を党に迎えました。
ミニ「集い」では、平さんが心を込めて「赤リーフ」読みあげると、金井支部では、ある女性の方が「これまで共産党にいいイメージがなかったけれど、この文章に感動した。イメージが一変しました」と入党。新穂支部では、「赤旗」読者の夫妻が「これまで旧ソ連や中国のイメージがあったけど、日本共産党は違うと分かった」と感想を語り、平さんからも、世界でいま『資本論』ブームが起こっていること、高市政権と正面から対決している党の役割を伝えると、そろって入党していただきました。
「赤リーフ」を読み合わせると、綱領路線そのものを語ることができる、未来社会論では日本共産党のイメージが一変する、どの章も歴史的岐路での生き方を問いかけている、特に最後の章で「入党するというのは生き方の問題なのですね」と感動、納得して入党する経験も各地で生まれています。
私も心をこめて執筆をいたしましたので、このようにみなさんの心に火をともしていることに、励まされ、感動しています。こうした変化が、全国すべての県・地区・支部に広がるならば、必ず目標達成は見えてくると確信しています。
電子版のもつ豊かな可能性を広げ、紙の「赤旗」を前進に
「しんぶん赤旗」読者の拡大では、なんといっても日曜版電子版の発行が、新たな可能性を開いている、ここを確信にしたいと思います。
日曜版電子版の読者は４割が５０代以下の現役世代です。「電子版は通勤電車の中や、昼休みでも気軽にスマホで読める」など、職場こそ電子版の拡大をと取り組む経験も生まれています。
若い世代、現役世代の中に広げる可能性は大いにあります。電子版のもつ豊かな可能性をもっともっと広げ、紙の「赤旗」を前進の軌道にのせるために大奮闘することを心から訴えます。
「赤本」の学習運動が新鮮な活力を与えている
『Ｑ＆Ａ いま「資本論」がおもしろい』（赤本）の学習は、私たちの活動に新鮮な活力を与え、日本共産党の新たな魅力を輝かせています。
支部会議が楽しくなった、入党の働きかけができるようになった、職場の労働条件改善に立ち上がった、「赤本」を読んで入党を決意したなど、全国でワクワクする経験が生まれています。志位議長が「赤本」や『資本論』そのものを語ったリハックや選挙ドットコムでの動画が、社会主義・共産主義への見方を劇的に変える力となっていることも、うれしい驚きです。
元日の（「赤旗」に掲載された）志位議長とマルチェロ・ムスト氏との対談は、とても刺激的でした。私たちが２９回党大会決定で、「個人の完全で自由な発展」「自由に処分できる時間」を軸にすえた未来社会論へと発展させたことと、ムスト氏の探究の到達がピッタリ一致している、マルクスの原点に立つ理論的探究が、国境を超えて響きあっていることに感動しました。
また、ムスト氏が、日本共産党がソ連・中国の干渉と闘い、自主独立を確立したことを「政党としての生存権」とのべたことには、震えるような感動を覚えます。日本共産党の先輩たちは、まさに党の存亡をかけた干渉との闘いによって自主独立の立場を確立した、そのなかで、理論的にも、自主独立の立場で、マルクス、エンゲルスに立ち返って路線と理論を発展させる努力を重ねた。こうした党の歴史のうえに、今日、未来社会論を豊かに発展させた理論活動の発展があることに深い確信をもちました。
先人たちの不屈の闘い、理論的探究の積み重ねの上に築かれ、世界観的確信がつまった「赤本」と『資本論』の学習運動を、すべての支部の運動にし、全党のものにしようではありませんか。
「赤本」を、青年・学生、労働者をはじめ、国民の中に広げていく活動も始まっています。首都圏のある学園では、誰でも参加できる「赤本」の読書会をやろうとなり、チラシを見て申し込んだ１年生も含めて、１０月からスタートさせました。範囲を決めて読んで感想や意見、疑問を議論すると、あっという間に時間が過ぎていき、当初４回の予定が６回となったそうです。
資本の「吸血鬼ぶり」として、１９世紀イギリスでの２０歳の女性労働者の過労死が紹介されたところでは、「アルバイト先の店長は人手が足りなくてずっとシフトに入っている。この人は死んでしまうんじゃないか、と思うくらい働いている」など、搾取とその害悪が実感をもってつかまれています。
６回の読書会を振り返って、中心メンバーの１人はこう語っています。「読書会に参加したメンバーは、『赤本』を足がかりにして『資本論』の方法で現実社会をとらえようとしている。マルクスや『資本論』にふれることによって、今の社会を相対化でき、思考が自由になれる。いまの社会は、労働者が資本の価値増殖のために働かされ、人間のための社会ではないということがわかる」
「思考が自由になる」－－貧困や格差は仕方がないこと、生活の苦しさは自分の努力が足りないから、こうした資本主義のもとでの「呪縛」から解き放たれ、「自由」になるのだと思います。「自由」な心と科学の目を持って社会に向き合い、社会変革の主人公となる。
こうした学習を、全ての支部で、そして広く国民の中で取り組めば、日本社会を変革する確かな土台がつくられていくのではないでしょうか。（拍手）
「集中期間」を跳躍台に、第３０回党大会を全党の力で成功させよう
最後に、「集中期間」を跳躍台にして、来年１月の第３０回党大会を成功させることを心からよびかけます。
党大会の党勢拡大の目標は、２８大会時現勢の回復・突破－－２７万人の党員、１００万人の「しんぶん赤旗」読者です。
かなり大きな目標ですが、始まった前進をこの４カ月で全支部・全党のものとし、「集中期間」の目標を達成することで、跳躍・飛躍の可能性を開くことはできると確信します。
まず４月末までの一日一日、互いに切磋琢磨（せっさたくま）し、励まし合い、自己改革にも挑戦しながら、党大会成功への道を歩もうではありませんか。心からよびかけて、党旗びらきのあいさつといたします。ともにがんばりましょう。（大きな拍手）