日本共産党は２５日、党本部で幹部会を開き、第６回中央委員会総会が呼びかけた「質量ともに強く大きな党をつくる集中期間」の期日を１２月末までから、来年４月末までに延長することを決定しました。
田村智子委員長が幹部会決議案を報告し、「なぜ『集中期間』の延長か」について、３点にわたってのべました。
第一は、全党の努力によって「集中期間」はようやく前進が開始されたという到達にあり、これを絶対に中断させず、文字通りの全党の運動とし、目標を達成するためには、期間を延長することがどうしても必要だということです。
第二に、解散・総選挙、２０２７年春の統一地方選挙に勝利するためには、土台となる「党づくり」に、いま力を集中することがどうしても必要だからです。
第三に、２７年１月に開催される第３０回党大会に向けた党建設の目標をやり遂げるために「集中期間」を「跳躍台」にしようということです。
幹部会は、「集中期間」を４月末までに必ず成功させるためにも、この１２月、最後まで奮闘し、党員でも「赤旗」読者でも前進・飛躍のなかで新しい年を迎えることを呼びかける決議を採択しました。
会議では、志位和夫議長が、幹部会決議にかかわって「『集中期間』を延長するという提起を本当に攻勢的に受け止められるかが要になってくる」として、３点にわたって発言しました。
第一は、「集中期間」の到達をどう受け止めるかです。志位氏は参院選の「きびしく重大な結果」から出発し、党員拡大も止まった状態から党建設の運動を起こし、ここまでもってきたことに自信をもとうということです。
第二は、政治の表層と社会の深部の流れのギャップを立体的、科学的にとらえる重要性です。志位氏は、政治の表層では右傾化の流れに覆われているようにみえるが、それはくらしでも平和でも国民の願いと矛盾し逆行するものであり、そうしたときに頼りになる日本共産党の存在意義が際立っていると強調しました。
第三は、日本共産党が築いてきた理論的到達が国際的に通用する力をもっているということです。志位氏は、著名なマルクス研究者のマルチェロ・ムスト氏との対談で、共産主義論・未来社会論で全く同じ結論に到達したことを紹介しました。