上野賢一郎厚生労働相と片山さつき財務相は２４日、２０２６年度の診療報酬を全体で２・２２％増とすることを決定しました。診療報酬全体の引き上げは１４年度の消費税増税対応のプラス改定以来１２年ぶり。一方、物価高騰や人件費の上昇を理由に医療団体は１０％の引き上げを求めており、大きく乖離（かいり）しています。また臨時に介護報酬を２・０３％、障害福祉サービス等報酬を１・８４％引き上げます。（関連記事）
診療報酬は病院・診療所・薬局などが提供する医療サービスに支払われる公定価格で、原則２年に１回改定。医療機関の人件費や設備関係費に充てる「本体」部分と、医薬品の価格の「薬価」で構成されます。
本体部分の引き上げは３・０９％で、２４年度の前回改定の０・８８％を上回りました。３％台の引き上げは９６年度以来３０年ぶりです。
一方、薬価は市場価格が公定価格を下回っていることから０・８７％引き下げます。そのため診療報酬全体は２・２２％のプラス改定となります。
医療機関は、本業の医療サービスの収支（医業収益）で病院の７割、診療所の４割が赤字で、深刻な経営難に陥っています。診療報酬を審議する中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）では、医療機関側の委員が、医療機関の閉院・倒産が過去最悪のペースで「異常事態」だと警告。医療人材の他産業への流出も起きていると述べ、地域の医療提供体制をこれ以上崩壊させないために診療報酬の「大幅なプラス改定」を求めていました。
日本医療労働組合連合会は「本体」部分の改定が３・０９％と「微増」にとどまったことに対し、「医療現場の奮闘を顧みない政府の姿勢に強く抗議する」との声明を出しています。