ＯＴＣ類似薬の患者負担増を巡る問題で２２日、全国保険医団体連合会（保団連）は厚生労働省内で記者会見を開きました。患者の母親や患者団体、労働組合が参加し、それぞれの立場から自民・維新が合意する負担増を撤回するよう求めました。（関連記事）
（写真）会見で話す大藤さん（中央）と石村さん（左端）、本並さん（右端）＝２２日、厚生労働省内
皮膚の難病「魚鱗癬（ぎょりんせん）」をわずらう息子がいる大藤朋子さんは、自民・維新間で合意した負担増の文書ではＯＴＣ類似薬が処方されれば現行の３割負担だけでなく２５％の追加負担を求められる上、対象は７７成分１１００品目に上ると強調。多くの人に影響を与えると指摘し、「患者の意見や実態を無視して、与党で規模感ありきで結論を急いだことに抗議し、撤回を求める」と話しました。
日本アトピー協会代表理事の倉谷康孝さんは、国会審議も無く新たな負担を患者に押しつけることが「社会保障改革」なのかと述べ、与党だけでなく全国会議員で議論すべきだと話しました。さらに維新の議員の国保料逃れに言及し、「協議している方々の疑わしい行為が解明されない限り、この議論に参加する資格はない」と指摘しました。
保団連の本並省吾事務局次長は、現在負担増が検討されている薬について、影響を明らかにするため、使用数だけでなく、どのように薬が使われているかを厚労省は公表すべきだと話しました。
東京土建一般労働組合の石村英明中央副執行委員長は、７０代でも現役の建設労働者は慢性的な痛みや疾患を抑えながら仕事をしており、負担増で受診や服薬が抑制されれば仕事に支障をきたすと強調。人手不足の建設業に大きな影響を与えると述べ、「働く人にも我慢と負担を強いるＯＴＣ類似薬の負担増は見直してほしい」と訴えました。