第２１９回臨時国会が１７日閉会しました。日本共産党の田村智子委員長は党国会議員団総会であいさつし、国会論戦で高市政権の危険性とともに、もろさと弱さがあらわになり、正面から対決する日本共産党のかけがえのない役割が明らかになったと強調。「国民の暮らしや平和への要求と運動で、高市政権を追い詰めよう」と呼びかけました。（田村氏あいさつ全文）
（写真）党国会議員団総会であいさつする田村智子委員長（右列手前から２人目）＝１７日、衆院第２議員会館
田村氏は、自民・維新提出の衆院議員定数削減法案に対し日本共産党が、金権腐敗の一掃や企業・団体献金禁止の国民の願いをすり替え、悪政推進のため民意切り捨てを狙うものだと批判するなど道理ある主張を国会内外に広げてきたと指摘。「臨時国会での成立を目指すとのたくらみを打ち破ったのは国民の世論と運動の大きな成果だ」と述べ、次期通常国会で断念に追い込むため、定数削減反対の一点での国民世論と共同を広げようと訴えました。
高市早苗首相の「台湾有事」は「存立危機事態になりうる」との発言は、政権の軍事一辺倒、戦争国家づくりの危険性の象徴だと指摘。憲法９条を踏みにじり、極めて危険で許されない発言だとして改めて撤回を求めました。この問題で日本共産党は、日中国交正常化以降の重要な合意文書を厳守すると再確認し、友好関係を再構築する努力が必要だと提起し、中国側にも対立を煽（あお）る言動を慎むよう要請するなど歴史的経緯を踏まえ打開の展望を示していると強調。一方、高市政権は台湾発言の撤回を拒否し、自ら引き起こした外交問題の重大性も理解せず、解決への展望も能力も無い深刻な事態に陥りながら、中国を名指しして「危険」をあおり、憲法の平和的規範も無視した大軍拡を正当化していると厳しく批判しました。
また、高市政権が特定の国を敵視し排外主義を煽りたて、国民の支持を得ようという「政治としては最もやってはならない邪道を走っている」と告発。「こうした卑劣なやり方で一時的に高い政権支持率を得ても、早晩、大きな破綻に陥る」と強調しました。
「政治の表層だけを見れば、右翼的逆流が日本の政治を席巻しているように見えるが、国民多数の願い、世界の動きとの深い矛盾を抱えている」と指摘。今こそ時流に流されず、外交による平和構築を提唱し、大軍拡や集団的自衛権行使容認に断固反対する日本共産党のかけがえのない役割を発揮しようと訴えました。
暮らしの面でも高市政権は、消費税減税を拒否し、最低賃金１５００円の目標投げ捨て、労働時間規制緩和推進、コメの増産と安定供給に無策、医療介護の基盤崩壊に根本的解決策もないと批判。日本共産党の提起する暮らしと経済立て直しの具体策を広く知らせ要求実現の運動に大きく取り組もうと訴えました。
反動ブロック形成の危険のもと、高市政権の危険の核心である米国言いなりの大軍拡と安保法制に立ち向かう「確かな共同」をつくるなかで、社民党、新社会党、沖縄の風との会談を行い、大軍拡に反対し憲法を柱とした共同を確認したことは重要だと強調。「市民的・国民的運動との連帯を強め大きく広げよう」と呼びかけました。