日本共産党の田村貴昭議員は１０日の衆院予算委員会で、国民生活に痛みと負担を強いる高市自維政権を厳しく批判しました。ＯＴＣ類似薬の保険適用外しや減額が最高裁判決で違法と判断された生活保護費の再減額方針を撤回するよう要求。米国言いなりで軍拡増税をしてはならないと主張しました。（関連記事）
（写真）質問する田村貴昭議員＝１０日、衆院予算委
日本維新の会は４日、ＯＴＣ類似薬の患者負担増を求め、首相に「数千億円規模の医療給付の削減」を申し入れています。田村氏は、この内容で与党協議を進めているのかと質問。首相は「自己負担の見直しについては、現在、与党でも検討を進めている」などと述べ否定しませんでした。
ＯＴＣ類似薬の保険外しで市販薬を購入した場合、患者負担が８～３５倍にも増えることになります。首相は１１月の衆院予算委の質疑で、自身も難病患者だとして高額薬剤を使い続けることに「絶望的な気持ちになった」と語っていました。田村氏は「首相が感じた絶望感を国民に強いるのはやめるべきだ」と迫りました。
生活保護費の大幅減額（２０１３～１５年）を違法とした最高裁判決を巡っては、政府は新たな減額改定を行い、本来補償すべき３０００億円を１４７５億円に引き下げ補正予算案に計上しています。これに対し法学研究者らが緊急声明（８日付）で「司法判断に従わない、違法、違憲のもの」だと批判していると突きつけた田村氏は、専門家の指摘を受け止めるよう迫りましたが、首相は「（政府の対応方針は）判決の趣旨を踏まえたものだ」などと強弁しました。
田村氏は、判決は基準引き下げ全体を違法とした判断だと反論。「敗訴当事者である国が紛争を蒸し返し、無限に争うつもりか」と追及し、原告に直接謝罪し、全額を補償するよう求めました。
また、膨張する軍事費の財源として所得税増税など軍拡増税を進める理由は、トランプ米政権の要求に応えるためだと告発。米政権が発表した「国家安全保障戦略」は、日本を名指しし、対中国戦略で軍事費を大幅に増やすよう求め、ヘグセス米国防長官は６日、国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％を軍事費の「新基準」とし、日本などを念頭に「インド太平洋地域の同盟国も数年以内に追随するだろう」と明言していると指摘。「新基準」に従いＧＤＰ比３・５％への増額目標を掲げるのかと追及しました。
首相は「防衛費はわが国が主体的に決定する」などと答弁しましたが、田村氏は、補正予算案の軍事費は米軍再編経費が最も多く「米国追従そのものだ」と反論しました。