２０２５年度補正予算案が８日に審議入りし、日本共産党の堀川あきこ議員が衆院本会議で代表質問しました。物価高から暮らしを守る太い柱がなく、緊要性のない軍事費を過去最大８４７２億円も盛り込んだのは重大だと追及。高市早苗首相は正面からの答弁を避けました。（質問要旨）
（写真）質問する堀川あきこ議員。奥は高市早苗首相＝８日、衆院本会議
堀川氏は、物価高対策の「重点支援地方交付金」は使途制限があり、子育て手当も一時しのぎにすぎないと指摘。「最も効果が高い消費税減税こそ実行し、インボイスは撤廃すべきだ」と求めました。
最低賃金の引き上げが経済対策にないと批判。医療・介護の崩壊は深刻だとして、必要な予算を確保する政策に転換すべきだと強調しました。
生活保護費の減額を違法とした最高裁判決への対応では、堀川氏は本来補償すべき減額分３０００億円を１４７５億円に値切っていると指摘。「原告と一般利用者に差を設け、新たな差別と分断まで持ち込む許しがたい内容だ」と批判し、引き下げられた全額を補償すべきだと求めました。
国立大の運営費交付金には４２１億円が計上されましたが、堀川氏は「それでも大学の学費値上げが相次いでいる」と指摘。値上げを放置する姿勢を根本的に改めるよう迫りました。
軍事費の中身については、米軍再編や自衛隊の装備調達の前倒しなど「特に緊要となった経費」に限ると定めた財政法２９条に真っ向から反すると批判。「トランプ米大統領の訪日前に慌てて表明した軍事費のＧＤＰ（国内総生産）比２％増への前倒しに帳尻を合わせただけだ」と指摘しました。首相は「わが国自身の主体的判断で帳尻合わせではない」などと根拠を示さず強弁しました。
「存立危機事態」を巡る首相の発言に対して堀川氏は、日本は中国を侵略した加害国として「台湾問題に軍事的に関与してはならない特別の責任を負っている」と批判し発言の撤回を要求。政府は安保３文書に基づき「台湾有事に日米一体で軍事介入するための体制づくり」を推進しており「言葉だけの問題にとどまらない」と警告し、憲法違反の安保法制と安保３文書の廃止を求めました。
民意を切り捨てる衆院議員定数削減法案の撤回を求めました。