日本共産党の堀川あきこ議員が８日の衆院本会議で行った２０２５年度補正予算案についての質問（要旨）は次の通りです。
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円安・物価高で暮らしも営業も大変な状況です。しかし、物価高から暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がありません。消費税減税こそ実行すべきです。インボイスは撤廃すべきです。最低賃金引き上げが、経済対策に書かれていないのはなぜですか。「全国平均１５００円」という目標を投げ捨てるのですか。
医療・介護の崩壊は深刻です。必要な予算を確保する政策に転換すべきです。生活保護費減額は違法とした最高裁判決から半年。原告に直ちに直接謝罪し、再減額方針は撤回し生活保護基準額の全額を補償すべきです。大学の学費値上げが止まりません。学費値上げを放置する政府の姿勢を根本的に改めるべきです。
重大なのは、過去最大の８４７２億円もの軍事費です。補正後の総額は１１兆円、国内総生産（ＧＤＰ）比２％に達するとしていますが、米軍再編や自衛隊の装備調達の歳出化経費の前倒しが全体の６割以上を占めています。特に緊要な経費の支出に限るとした財政法２９条に反するものではありませんか。
台湾海峡での米中の武力衝突が「存立危機事態になり得る」という首相の発言は、外交問題に発展しています。日本は武力で台湾を奪い、中国大陸を侵略した歴史があります。日本は植民地支配と侵略戦争の加害国として、台湾問題に軍事的に関与してはならない特別の歴史的責任を負っています。１９７２年の日中共同声明は「台湾が中国の領土の不可分の一部」とする中国政府の立場を日本政府が「十分理解し、尊重する」と明記し、２００８年には「互いに脅威とならない」と確認しています。首相の発言は、日中間の合意の積み重ねを覆すものです。撤回を強く求めます。
政府は安保３文書に基づき、長射程ミサイルの配備と弾薬庫の増設を進め、空港・港湾の軍事利用を拡大し、南西地域に部隊と弾薬・物資を集中できる態勢をつくろうとしています。台湾有事に日米一体で軍事介入するための体制づくりにほかなりません。憲法違反の安保法制と安保３文書の廃止を強く求めます。
自民、維新両党が提出した衆院議員定数削減法案は、裏金問題の全容解明と企業・団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるものです。議員定数削減は、民意を切り捨てるものです。撤回を強く求めます。