「解雇の金銭解決制度」をめぐって厚生労働省が有識者会議を設置し、検討の議論を進める方針を決めました。１８日に開かれた労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）労働条件分科会で確認されました。高市早苗政権のもと労働時間の規制緩和や「解雇の金銭解決制度」創設など雇用破壊の暴走が始まっています。
解雇の金銭解決制度は、違法解雇であっても使用者が一定の金銭を払えば雇用契約を終了できる仕組みです。本来なら無効となる不当解雇や雇い止めを容認・合法化するものです。
長年議論されてきた制度ですが、この日の会議で厚労省は２０２２年１２月の労働条件分科会で指摘を受けて実施した労働者意識や諸外国の制度などの調査結果を報告。「解雇等経験者の１５・９％が『金銭救済制度』を選択した」ことなどを説明しました。
労働者側委員は「不当な解雇を正当化する。安易な解雇を促進しかねず導入すべきではない」と強調。使用者側は「制度創設の労働者の一定のニーズが確認できた」などとして導入の検討を求めました。
山川隆一分科会長（明治大学法学部教授）は「法学や経済学の専門家、有識者による議論が必要だ」と話しました。（関連記事）