幅広い労働組合でつくる雇用共同アクションと労働法制中央連絡会は１８日、労働政策審議会（労政審）分科会の会場となった厚生労働省前で、使用者側が求める裁量労働制の対象業務拡大や適用除外の拡大などに反対する包囲行動に取り組みました。参加者は「労働時間の規制緩和はやめろ」「長時間労働をなくせ」「労基法の解体は許さないぞ」とコールしました。
（写真）「労働時間の規制緩和はやめろ」「長時間労働をなくせ」とコールする参加者＝１８日、厚労省前
全労連の秋山正臣議長は「労働時間を短くし、自由な時間を増やすことを多くの国民は求めている。長時間労働ではなく、ゆとりある働き方でこそ社会に貢献できる」と強調。全労協の渡辺洋議長は、「職場で働く労働者が時間外労働の上限規制にきちんと守られるようにしてほしい」と訴えました。
雇用共同アクションの土井直樹事務局長（全労連厚生労働局長）は、高市早苗首相が厚労相に労働時間の規制緩和を検討するよう指示したことを批判。裁量労働制が拡大されれば、「賃金が上がらないまま長時間労働を強いられ、労働者のいのちと健康はいっそう守られなくなる。規制緩和の阻止と労働時間の短縮こそが求められている」と述べました。