「国民健康保険料が払えず、国民健康保険証をとりあげられた」「子どもの医療費は無料のはずなのに、全額自己負担になっちゃった」──保険料（税）が高すぎて払えない人たちの悲鳴があがっている。

　これは命のかかった大問題。滞納だからと国保証をとりあげるなんて絶対許されない。「失業や病気で収入がへった人からはとりあげない」（福岡）「母子世帯や乳幼児は国保証を交付する」（長野・松本市、宮城・石巻市）などの動きが全国に広がっている。もし困ったら、地元の共産党議員に相談してほしい。

国保料（税）の減免制度を活用しよう

　保険料（税）には、国や自治体の減免制度がある。失業や休廃業などの理由で所得がへったときに活用できる。市区町村の「国保課」に問い合わせれば、教えてくれる。

　バイトや派遣でも、同じ会社で2カ月以上働けば、あなたの社会保険への加入は会社の義務となる。「バイトだから…」とあきらめず、きちんと会社にいってみよう。むずかしいときは労働組合に相談しよう。

払えないのはあなたのせいじゃない

　国保料（税）が高すぎる原因は、国が1984年以来、必要な財政負担をどんどんへらし、そのツケを国民一人ひとりにおしつけてきたから。日本共産党は、この3月に「無慈悲な国民健康保険証のとりあげをやめ、高すぎる国保料（税）の引き下げを――住民の命と健康をまもる日本共産党の緊急提言」を発表し、その実現へ全力をあげている。