保育所にはいれない「待機児童」が、毎年全国で数万人。「保育所が足りない」の願いは切実だ。認可保育園に入れなかったときのための制度もつくられている。東京・杉並では、保育料を1.5〜2万円助成する制度（認証保育所の場合）ができた。自治体によっては「保育ママ」制度がある。

　でも問題は、保育所の数が絶対的に足りないことにある。法律（児童福祉法）は、子どもの保育に責任をもつことを自治体に義務づけている。「保育所をもっとふやして！」と要求するのは、当然のことだ。

「待機児ゼロ」と言ったものの…

　自民・公明の政権は「待機児ゼロ作戦」といってきたが、やったのは定員をこえる「つめこみ」や保育を「金もうけ」の手段とする営利企業の参入。子どもがぎゅうぎゅう詰めで、保母さんたちが面倒を見きれないほどだったり、高すぎる保育料に泣かされたり、と不満がいっぱいある。

　「保育所を3倍にふやし、現在25万カ所ある保育所（3歳以下）を、2013年までに75万カ所にする」「育児休暇中の給与を保障する親手当を実施」──日本と同じ資本主義のドイツで実現したことだ。要は、政治にやる気があるかないかの問題。日本でも、一緒に力をあわせて実現しよう。