ゆったりくつろいだ気持ちになれる、手足をのばして寝ることができる──「安心して住める」ことは、憲法で保障された国民の権利。“ネットカフェ難民”“マック難民”などといわれ、住むところさえない若者にあたたかい援助の手をさしのべるのは政治の責任だ。

　東京・新宿区では、「単身者には1万円」「結婚したら3万円」の家賃補助制度が区民の要求でつくられている。自治体が民間の土地や建物を借り上げて、安い家賃で入れる住宅をつくると、その半額を国が援助する制度もある。自分たちの自治体でどんどん要求してみよう。

「公共住宅をもっとふやせ」

　かつては日本でも「はば広い国民に住宅の供給をめざす」と、公共住宅がたくさんつくられてきた。しかし、自民・公明政権は“住むところくらい自分で見つけろ”といわんばかりに、公共住宅建設を後退させてきた。同じ資本主義の国でも、ヨーロッパでは国民の2〜3割が公共（社会）住宅に住んでいる。日本ではたった7％程度だ。

　日本共産党は、公共住宅をもっとふやすこと、とくに単身・若年が入居できるよう制度を改善すること、を提案し、実現に奮闘。家賃補助、生活資金貸与などワーキングプア、フリーターを支援する国や自治体のとりくみを抜本的に強化することをめざしている。

リンク

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