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2004年2月28日(土)「しんぶん赤旗」
〈問い〉 集団的自衛権の問題について、日本共産党の立場をわかりやすく教えてください。（東京・男性）
〈答え〉 集団的自衛権は、国連憲章で規定されてはいますが、個別的自衛権のように定着した権利ではありません。それどころか、この考えは、あらかじめ敵国を想定して軍事同盟をつくるというものであり、二度にわたる世界大戦を引き起こすきっかけとなりました。国連憲章制定以降も、集団的自衛権をかかげておこなわれた戦争は、アメリカのベトナム侵略やソ連のアフガニスタン侵略など、違法な侵略戦争でした。 →続きを読む
【２】憲法９条を生かした自主・自立の平和外交で、世界とアジアに貢献する日本をつくります。日米安保条約＝日米軍事同盟を廃棄し、アメリカと対等・平等の関係をつくります。
２８ 安保・基地・自衛隊 海外派兵と大軍拡計画をやめさせ、米軍基地の異常をただします
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集団的自衛権 集団的自衛権について政府は、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されてないにも関わらず、実力で阻止する権利」（一九八一年の政府答弁書）との見解を示しています。集団的自衛権は軍事同盟の法的基盤ですが、政府は「日本はこの権利を保持しているが、行使することは憲法上許されていない」（前出の答弁書）という立場にたってきました。米国からは「同盟の障害になっている」（アーミテージ元国務副長官）などの不満が示されています。（用語掲載記事）
集団的自衛権 第二次世界大戦後の国連憲章で初めて規定されました。しかし同憲章の原則である集団安全保障（国連の合意に基づく集団的対処）がうまく機能しない場合の例外規定です。米国が軍事同盟を正当化し、自由に戦争に乗り出すことができるよう、憲章作成の最終段階でねじ込みました。
実際、米国のベトナム戦争や旧ソ連のアフガニスタン侵略などの口実に使われてきました。最近では米国によるアフガニスタンへの「対テロ報復戦争」でＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍が発動、参戦しました。（用語掲載記事）
生まれて62年 憲法記念日
いま憲法9条が生きる時代 世界は変わりはじめました
