2005年2月27日(日)「しんぶん赤旗」

高金利被害なくそう

商工ファンド最高裁判決１周年

市民、弁護士が集会

出資法上限金利の引き下げを求めた集会「今こそ高金利社会を打破しよう」＝26日、東京都内

　出資法上限金利（年２９・２％）の速やかな引き下げを――。クレジット・サラ金、商工ローンなどの被害の救済、多重債務問題に取り組む弁護士や司法書士、市民団体のメンバーなどが二十六日、東京都内で「今こそ高金利社会を打破しよう」と題した集会を開きました。同実行委員会主催で、全国クレジット・サラ金問題対策協議会などの共催。二百五十人以上が参加しました。

　集会は、旧商工ファンドに対し利息制限法（年１５―２０％）違反の“高金利商法”を認めなかった最高裁判決から一周年を記念したもの。集会実行委員長の宇都宮健児弁護士は、「国民から見たら、事業や生活をこわす（高利で営業する）貸金業者は規制されて当然。高金利被害のない社会を実現したい」とあいさつしました。

　ジャーナリストの横田一氏は、一九九七年に金利規制を撤廃し二〇〇二年に復活させた韓国で、日系企業も進出して多重債務による自殺や離婚、一家離散などが社会問題化したことを報告。税理士の柴田昌彦氏は、売上規模五千万円未満の黒字企業が負担できる利息の限界は１０・６％だと経営指標に基づく試算を示し、「高金利は企業の生命、健全な経済をうばう」と指摘しました。ジャーナリストの須田慎一郎氏は銀行とサラ金が一体化している状況を報告しました。

　集会には日本共産党の佐々木憲昭衆院議員、民主、公明、社民の国会議員らが出席し、あいさつしました。