世界と日本が見える、生きる勇気がわく「赤旗」

いま日本の政治の焦点は

国民とともに21世紀の進路を切り開き、「国民が主人公」の新しい 日本をつくります―共産党の総選挙公約

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志位和夫委員長(右から2人目)を迎えた街頭演説。
右端は佐々木憲昭衆院議員=6月17日、名古屋【記事を読む

 麻生内閣は 「構造改革」路線の破綻に加え、有効な経済・景気・雇用対策を打ち出せないまま、衆院の3分の2の議席をかさに「再議決」で重要法案の可決を強行【記事を読む】。言行不一致、誤読・暴言の連発など首相自身の政治家としての資質も問われ、重要閣僚の相次ぐ辞任【記事を読む】などで国民の不評を買い【紙面を見る】、内政でも、外交的でも行き詰まり、打開策を見いだせないまま漂流。自民党内の権力闘争も激しさをまし、末期症状に陥っています【記事を読む】【記事を読む】。

 日本共産党は、今度の総選挙が21世紀の日本の「進むべき道」が問われる歴史的選挙となると位置付け全力をあげています。

 日本共産党の総選挙政策「『国民が主人公』の新しい日本を」は、「自公政権を終わらせる“審判”をくだし、新しい日本の進路の“選択”を」の「国民へのアピール」と、「『国民が主人公』の新しい日本をめざす日本共産党の基本政策」からなっています。  総選挙に臨む党の基本的立場を示した「アピール」は、(1)自公政権を終わらせる“審判”をくだすために全力をあげる、(2)自公政治を終わらせた後に日本が進むべき道の“選択”として、「ルールある経済社会」「自主・自立の平和外交」の二つの旗印をかかげる、(3)民主党中心の政権がつくられた際には「建設的野党」の立場で三つの仕事に取り組むことを明らかにしています。【記事を読む】【記事を読む】【記事を読む】 「赤旗」では日本共産党の政策や争点企画、各党の動向を報道していきます。

雇用破壊許さぬ・経済立て直しに全力共産党

 未曽有の金融経済危機のもとで深刻化する派遣切り、雇い止め、解雇にたいし、日本共産党は国会でも、地方議会でも、職場・地域でも労働者・市民とともに、「雇用破壊は許さない」「失業者を支援する」「人間らしい労働のルールをつくる」の「三つの仕事」に組織の総力を挙げて取り組んでいます。国会では志位委員長、市田書記局長、小池政策委員長を先頭に、実態調査に基づく大企業の違法労働の実態を告発。「非正規切り」の大多数は契約途中での解雇、偽装請負、期間制限違反、違法「クーリング」、業務偽装、細切れ契約の反復など現行法すら無視した違法行為であることを告発、「違法」を政府に認めさせ、労働者のたたかいを大きく励ましてきました。偽装派遣などの期間も含め3年を超える派遣労働者は正社員化を求めることができること、空前の儲けをあげてきたトヨタ、キヤノンなどの大企業は内部留保の数%をとり崩すだけで雇用を守れることなど事態の打開策を提起【記事を読む】【記事を読む】。また昨年、志位委員長が麻生首相と党首会談を行い、緊急に実効ある措置をとるよう求め【記事を読む】、日本経団連幹部やトヨタ、いすゞ自動車幹部と会談し、「非正規切り」は人道上も法的にも許されず、大企業が解雇を競えば景気悪化の悪循環に陥ると社会的責任を果たすよう申し入れています【記事を読む】【記事を読む】【記事を読む】。この間全国1万人以上の労働者が600を超える労働組合に結集、雇用破壊に反対するたたかいに立ち上がり、違法解雇の是正などを労働局に求める申告運動を展開。派遣先企業による直接雇用、正社員化を勝ち取った経験が全国に生まれています【記事を読む】【記事を読む】【記事を読む】【記事を読む】。「赤旗」は「派遣切り」雇用破壊の実態を、生々しく報道するとともに、労働者のたたかいを細大漏らさず報道、キャンペーンを展開しています。

内外のメディアで注目集める

 日本共産党はこの間、徹底した論戦と各分野での国民との共同の力で現実政治を前に動かし、内外のマスメディアが日本共産党の活動、存在に注目。志位委員長が外国特派員協会での講演や韓国メディアやFM放送でのインタビューに登場。論評や特集記事も相次いでいます。インターネットの動画サイトでも共産党へのアクセスが増えています【記事を読む】【記事を読む】【記事を読む】【記事を読む】【記事を読む】【記事を読む】【記事を読む】【紙面を見る】。

自民、民主の献金疑惑問題 総選挙でも重要争点に

 自民、民主の双方から噴出している「政治とカネ」をめぐる疑惑問題が終盤国会の焦点に浮上、総選挙でも、各政党の政治姿勢を問う争点として浮上しています。民主党小沢代表の公設第一秘書が西松建設からの献金が政治団体からの献金であるように偽装した疑惑で逮捕され、裁判で西松前社長は小沢側から公共工事を巡って「天の声」があったと供述していたことが明らかに。共産党と「赤旗」が93年の細川内閣時代から、追及してきた小沢氏のゼネコン疑惑の全容がようやく明らかになってきました【記事を読む】。自民党・二階経済産業相には西松ダミー団体からの献金やパーティー券疑惑。与謝野財務相には強引な勧誘で被害が続出している商品先物取引会社のダミー政治団体から多額の政治献金を受け取っていた疑惑。さらに辞任した小沢氏に代わって民主党の代表に就いたばかりの鳩山由紀夫氏には、10年間で3億3800万円の「匿名」個人献金と4年間で2100万円の個人献金の虚偽記載問題が明らかになり、出所を明らかにできないヤミ献金ではないかとの重大疑惑が浮上しています【紙面を見る】【紙面を見る】。両党とも、賄賂性をおびる企業献金を受け取っているところに問題の根源はあります。企業・団体献金も、政党助成金も受け取らず、日本の政党の中で一番清潔な政党といわれる共産党は解散・総選挙の前に疑惑の究明を行い国会としての責任を果たすべきだと集中審議、参考人質疑を求めています【記事を読む】。

くらしと労働の現場から

国民の社会保障、生存権を守る運動さらに

グラフ
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 日本経済が未曽有の危機に陥る中、国民の暮らしも深刻化しています。ところが麻生内閣は、来年度だけは取りやめたものの、社会保障予算の自然増分2200億円を圧縮する路線の継続を宣言【記事を読む】【紙面を見る】。医療、年金、介護、福祉などあらゆる社会保障制度改悪を推し進めています。国保料金が高すぎて払えず、保険証が取り上げられて手遅れになったり【記事を読む】、お年寄りを75歳で線引きし、負担増と医療給付減を強いる後期高齢者医療制度に国民から怨嗟(えんさ)の声があがっています【記事を読む】。共産党は総選挙公約や09年度予算案の抜本的組み替え案【記事を読む】で医療制度の廃止、国保料の一人一万円の引き下げ、国保証取り上げの中止、年金、生活保護費の引き上げ、介護保険の国負担の引き上げと保険料・使用料の減免、障害者支援法の応益負担の廃止など国民の暮らしを直接温める社会保障制度の充実を求めています。

社会保障分野の政策

「構造改革」が生んだ非正規雇用、人間らしく働ける社会めざして

 共産党と「赤旗」は、他の野党やマスメディアが持ち上げていた最初から小泉「構造改革」、金融や経済の規制緩和が国民生活と日本経済をめちゃめちゃにしてしまうと警告【記事を読む】。とくに「働く貧困層」が広がり、「首切り自由」の使い捨て労働が広がったのは、政府と財界が一体となって進めた福祉破壊と労働法制の規制緩和・非正規雇用、雇用のルール破壊があることを明らかにし【紙面を見る】、人間らしく働ける労働のルールをつくるために力をそそいできました。毎国会で派遣労働・雇用格差の根源をえぐり、政府と企業の責任を厳しく追及【記事を読む】【記事を読む】【記事を読む】。「雇用は正社員が当たり前」の社会にするには諸悪の根源になっている労働者派遣法の抜本的改正こそ急がれると主張。均等待遇のルールの確立、労働時間の抜本的短縮、最低賃金の大幅引き上げ、雇用・失業保険の抜本改正など労働のルールの確立目指して、労働者とともに運動しています。 「赤旗」でもこの間、日本を代表する大企業の違法労働の実態を告発し、是正させるキャンペーンをはり、政府、財界・大企業に初歩的ではあるものの改善策をとらせてきました。引き続き大企業の違法行為を許さず「人間らしく働けるルールの確立」を目指してニュース、多彩な企画報道に力を入れてゆきます。

労働者・雇用の記事一覧
雇用・労働分野の政策

消費税増税に反対、「逆立ち税制」をただす

 消費税は実施から20年目、「庶民に増税、大企業・大資産家に減税」という「逆立ち」した税金のありかたをただすことが国政の課題になっています。麻生首相は緊急経済対策のなかで「3年後の消費税増税実施」を言明、09年度予算関連法案の付則に2011年度までに消費税増税を法制化することを盛り込み【紙面を見る】、不況にもかかわらず増税路線に執着。日本経団連も2025年度までに約17%への引き上げを主張しています【記事を読む】。民主党も4年後以降の消費税増税を容認しており、総選挙の大争点になっています【紙面を見る】。消費税廃止各界連絡会の消費税増税反対署名に5百万人を超える人が賛同【記事を読む】、マスコミの世論調査で反対が賛成を上回り、中には反対が賛成の2倍以上という結果も。共産党と「赤旗」は増税派の「社会保障財源」論を批判し、大企業には減税、国民には福祉切り捨てと増税を押し付ける異常を正し、「大企業と大金持ちに相応の負担を」と主張【記事を読む】【記事を読む】。社会保障予算抑制、消費税導入路線からの転換を求めて、「消費税10問10答」などの企画を連打しています。

消費税増税関連の記事・特集一覧

農業再生プラン、党派超えた共感広がる

 日本共産党は内需拡大型の経済構造への転換には農林水産業の再生が欠かせないと主張しています。08年3月、世界的な食料危機のもとで、食料自給率の50%台への回復、農産物の価格保障の抜本的充実など農業再生のための国民的共同をよびかけた「食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を」と題した「農業再生プラン」を発表【記事を読む】 、全国各地で農業シンポや申し入れ、懇談会を開催。農業関係者はもとより、消費者団体、自治体関係者など、政治的立場の違いを越え、大きな反響を呼んでいます【記事を読む】 。農地法改悪問題で共産党は、自公と民主が賛成するなか、農地の利用権を自由化すれば、企業の参入を招き、投機的利用や農地の荒廃を招くと主張し反対を貫きました【記事を読む】 。「赤旗」は農業を守っていく各地の取り組み、WTO交渉の動向、食の安全を脅かす「事故・汚染米」事件の調査・追及【記事を読む】【記事を読む】【記事を読む】など農業再生を目指してキャンペーン張っています。

憲法をまもり、平和・中立・非同盟の日本を目指して

核兵器廃絶をめざす新たな動き

米国のオバマ大統領が4月にチェコ・プラハで核兵器のない世界をめざす行動を呼びかける演説をしました。志位委員長は演説に注目し、オバマ米大統領に核兵器廃絶の具体的行動を起こすよう訴える書簡を送りました【記事を読む】。5月には米政府から返書が届きました【記事を読む】。 5月に開かれた核不拡散条約(NPT)再検討会議の準備委員会では核兵器のない世界をめざすさまざまな動きがみられました【記事を読む】【記事を読む】。ひき続き、核兵器廃絶をめざす国内外の運動を追います。

自衛隊の海外派兵体制づくりを許さぬ

 自公政権は自衛隊の海外派兵体制を拡大しています。自公政権は、インド洋での海上自衛隊による米艦船などへの給油活動を継続する新テロ特措法の強行【記事を読む】に続いて、6月にはソマリア沖の海賊対策を口実に、自衛隊の海外活動と武器使用権限を拡大する「海賊対処」派兵法を衆議院で再議決しました【記事を読む】。政府の判断でいつでも自衛隊の海外派兵を可能にする恒久法制定の機もうかがっています【紙面を見る】。民主党も国連の決定があれば海外での武力行使が可能になるよう政府の憲法解釈を変えるよう主張、自衛隊の海外派兵に積極的です。日本共産党は、戦争でテロはなくせない、人道・復興支援、平和の外交努力こそ日本が果たすべき国際貢献の道であることを審議や党首会談を通じて明らかにし、憲法違反の自衛隊の海外派兵・恒久法にきっぱり反対しています【記事を読む】【記事を読む】。

米軍基地再編に反対、軍事同盟のない日本めざして

 日米両国は在沖縄米海兵隊のグアム「移転」に関する協定に署名しました【記事を読む】。協定は移転経費の6割、約61億ドルの拠出、沖縄・普天間基地に代わる新基地建設の促進など、米軍基地の再編強化と日本国民の税負担を法的に確保するものです【紙面を見る】。日本政府は住民を分断、懐柔、屈服させて、基地強化をおしつけようとしていますが、沖縄ではグアム協定反対、新基地建設反対の運動が取り組まれています【紙面を見る】。共産党はグアム移転費の日本側負担をはじめ、日本国民の犠牲の上に膨大な税金を投入して米軍基地の強化を支える「思いやり予算」【記事を読む】に反対し、日米軍事同盟絶対不可侵の立場に立つ、自民、公明、民主の誤りを批判。基地も軍事同盟もない平和・中立・非同盟の日本を築くため国民合意を広げる運動に力を注いでいます。

「9条守れ」の国民多数派へ

 憲法を守り、改憲阻止の多数派形成を目指して運動が粘り強く取り組まれています。憲法9条の改悪に反対して草の根の運動をすすめる「九条の会」は7千を超える地域・分野別の会を持つ、改憲反対の大きな潮流となっています【記事を読む】。発足5周年の6月、先に亡くなった呼びかけ人の一人、加藤周一氏の志を受け継ごうと全国講演会が東京で開かれました【記事を読む】。憲法改悪反対共同センターは憲法過半数署名運動を精力的に取り組んでいます【記事を読む】。一方、国会では改憲原案の審査権限を持つ憲法審査会の始動を狙った動きが強まっています【記事を読む】。「日本が侵略国家というのはぬれぎぬ」「改憲は必要」とする田母神空幕長の論文問題【記事を読む】【記事を読む】をはじめ、「政権交代で改憲促進」を主張する改憲タカ派の鳩山氏が民主党の代表に座る【記事を読む】など改憲派の動きは看過できません。「赤旗」」は「9条守れ」を掲げる唯一の全国紙として、憲法問題を詳しく報道し、企画を随時掲載しています。

世界の流れがわかる

 「赤旗」はアメリカ、欧州、中東、アジア、中南米に特派員を置き、アメリカや欧州の動き、激動の中南米、アジアで進む平和の胎動など世界の動きと新しい潮流、変化の様子を詳しく報道しています【紙面を見る】。

オバマ新政権の動向、世界経済危機の各国の対応は

 オバマ米大統領の誕生について日本共産党は「アメリカ社会の民主的活力発揮の転機となることを期待する」「変革の路線がオバマ新政権の政策と行動にどう具体化されるか注視する」(志位委員長の談話)【記事を読む】との態度を表明。「赤旗」では「オバマ政権の1カ月」【紙面を見る】、「米国、対アジア外交の始動」【紙面を見る】、「オバマ政権本格始動」【紙面を見る】など連載を連打し、オバマ新政権の考え方、イラク・アフガン戦争の行方、アジア外交、内政政策、金融経済危機への対応など、きめ細かくその動静を報道しています【記事を読む】。世界金融・経済危機のなかで世界の労働者の雇用を守るたたかいや各国政府の対策など「世界がわかる」新聞を目指して報道しています。

新自由主義反対で活気―激動のラテンアメリカ

 米国支配からの自立、「新自由主義」反対、経済の民主化、国民本位の国づくりをかかげて中南米では変革のうねりが広がり、世界政治の新しい流れとして注目されています。99年、ベネズエラでチャべス政権が誕生したのを皮切りに、ブラジル・ルラ、アルゼンチン・キルチネル、ウルグアイ・バスケス、ボリビア・モラレス、ニカラグア・オルテガ、エクアドル・コレア、グアテマラ・コロンの各政権が誕生。3月15日には中米エルサルバドルの大統領選挙で左派のマウリシオ・フネス氏(49)が当選しました【記事を読む】。中南米33カ国のうち左派・中道左派政権の国は16カ国となりました。 キューバも加わったカリブ、中南米諸国が連携し経済協力、医療援助、識字援助などが進んでいます【記事を読む】。また金融危機の原因となった投機の規制強化や原材料の高騰問題などで共同を強めています【記事を読む】「赤旗」ではこの間「ベネズエラ 変革10年」【紙面を見る】などの連載を掲載しています。早くから中南米の新しい動きに注目し、メキシコ特派員のほか東京からも随時特派員を送って、これら諸国の変革のうねりの模様を詳しく報道、中南米報道の「赤旗」といわれています。


新憲法案の承認を祝うボリビア・ラパスの市民=1月25日(島田峰隆撮影)

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