2005年2月18日(金)「しんぶん赤旗」

全労連　早期の争議解決へ行動

公正な裁判求める

「公正な判決を」と訴える労働者＝17日、東京地裁・高裁前

　東京・霞が関の東京地方裁判所と東京高等裁判所が入る合同庁舎前の歩道いっぱいに並んだ約千人の労働者。十七日昼、「裁判所は良識ある公正な裁判をせよ」と唱和の声を響かせました。

　解雇や差別などの労働争議をたたかっている労働者・労働組合と支援の労働者が早期解決を訴えて大企業など各社や関係省庁に要請し社会的にアピールする「全労連争議支援中央総行動」です。

　主催者を代表し、全労連の坂内三夫事務局長は「一昨年来、東京地裁・高裁で労働者側敗訴の不当判決が続いている。背景には、権力や財界にすりよる動きがあるのではないか。絶対に見過ごせない」と訴えました。

　自由法曹団の松井繁明東京支部長は「“そもそも経営者は解雇の自由をもっており、不当な解雇かどうかは、労働者側が立証せよ”とか、“人事考課の上で差別があったという証明をするのは労働者側の責任”とする非常識で非人間的な認識をもっている裁判官もいる」と批判しました。

　一方的な破産・解雇攻撃とたたかうＪＭＩＵ東日本鉄工支部の組合員が訴えたほか、「公正な判決・決定を」と個人請願をしました。六コースに分かれ、争議の相手となっている各本社前で宣伝をくり広げました。