2005年2月13日(日)「しんぶん赤旗」

特養待機者

東京、神奈川２万人超

小池議員要求　都道府県別に公表

　厚生労働省は十二日までに、特別養護老人ホームの待機者（入所希望者）の都道府県ごとの数を明らかにしました。

　待機者は、入所を申し込みながら満員のため、自宅や特養ホーム以外の施設でベッドがあくのを待っている高齢者です。

　四十七都道府県のうち、待機者数を集約しているのは四十五都道府県でその合計は三十三万八千二百十一人。最も多いのが東京都の二万五千四百九十五人で二番目は神奈川県の二万一千五百八十五人。複数施設の重複申し込みを複数で数えているのは九県。未調査は、広島、鹿児島の二県です（表）。

　この問題では、日本共産党の小池晃政策委員長が、特養ホームの待機者が三十二万人を超えているという党国会議員団の独自調査を国会（〇四年十一月四日の参院厚労委員会）で示し、施設の整備を求めたのにたいし、尾辻秀久厚労相が「こういった数字ならこのまま放置できない。数のところから調べていきたい」と調査を約束。これを受け、厚労省は昨年末、介護保険制度発足以来初めて、特養ホーム待機者の全国的な調査を実施しました。

　しかし、同省は特養ホームなどの整備目標などを盛り込んだ「新ゴールドプラン」の終了する〇四年度以降は、具体的な整備計画を持たない方針です。〇四年度予算では、施設整備のための補助金を削り、自治体の整備計画に困難をもたらしました。今国会に提出した介護保険の「見直し」法案では、施設入所者の居住費、食費を全額自費負担にするなど、事実上の「追い出し」を進めようとしています。