2005年2月11日(金)「しんぶん赤旗」

軽度者９割が「懸念」

介護保険改悪

民医連が厚労省申入れ

　全日本民主医療機関連合会は十日、政府が先に国会提出した介護保険改革関連法案について(1)軽度者（要支援、要介護１）の介護サービスの制限をやめ生活を継続できるサービスを保障する(2)施設の居住費・食費の自己負担を取りやめる――などを厚生労働省に申し入れ、交渉しました。

　民医連が全国百十二事業所のケアマネジャーを対象に軽度者約六千人について行ったアンケート調査で介護サービスが制限されると九割が在宅生活を続けることに「懸念がある」と回答していることが紹介されました。

　各地のケアマネジャーや特養ホームなど施設の代表が訴えました。「家事援助の訪問介護が自立を妨げているというが週一から二回、一回一から一時間半程度の利用が多く、これで自立を妨げるというのは当たらない」、「家事援助の訪問介護は利用者の精神面での活性化につながっている。サービス制限のマスコミ報道で利用者が不安を訴えている」の声が上がりました。施設の居住費徴収には「老人保健施設は在宅に戻ることが前提だ。居住費負担は自宅家賃との二重払いになる」との指摘もありました。

　交渉には日本共産党の小池晃参院議員も参加しました。