2005年2月7日(月)「しんぶん赤旗」

郵政民営化ＰＲに３億円

法案提出前に政府が税金投入

　小泉内閣は郵政民営化の法案を国会に出してもいないのに、一方的な「民営化ＰＲ作戦」に約三億円もの税金を使っていることがわかりました。この金額は、まだまだ膨れ上がりそうです。

　郵政民営化準備室が明らかにした資料によると、昨年秋以降、郵政民営化に向けた広報活動に使用している税金は約二億八千五百万円に達します。テレビ特別番組やパンフレット代は「精査中」「未定」のため含まれていません。

　一月二十二日付の全国紙五紙への全面広告には、約一億七百万円をつぎ込みました。宣伝文句は「郵政民営化に、あなたのＹＥＳを。」。

　小泉自・公内閣は、民営化されれば国家公務員が約三割削減できて「小さな政府」になると、税金の“ムダ遣い”が減るような宣伝をしています。実際には、郵政事業は独立採算で、職員の賃金には税金は一切使われていません。一方、法案が国会に提出されてもいない段階で、郵政民営化への賛同を求める宣伝費には巨額の税金をつぎ込んでいます。国民を置き去りにしたムダ遣いです。

　広報活動の中止を求める声にも小泉首相は「どんどん（広報）していく。中止しません」（二日、首相官邸で記者団に）と聞く耳を持ちません。