2005年2月6日(日)「しんぶん赤旗」

小泉増税

年間で20万円！　消える

介護保険料や国保料

連動し値上げ

　「こんなに大きな影響が出るなんて…」。東京・大田区の区営住宅に一人で暮らす田村京子さん（６６）は、思わず声を上げました。日本共産党の志位和夫委員長が国会（三日）で取り上げた、政府・与党の大増税路線の影響を自分にあてはめてみた結果に驚いたのです。介護保険料、国民健康保険料、区営住宅家賃にもはね返って田村さんの場合、年間二十万円以上の負担増になります。

東京・大田区

田村京子さん（66）の場合

自宅で負担増の試算を見る田村京子さん

　田村さんは約百二十九万円の年金収入のほかに損害保険代理店の事業所得が約八十九万円（〇三年）あります。独身ですが、いまは住民税・所得税ともに非課税です。国民健康保険料、介護保険料は非課税の基準で比較的低くなっています。

　ところがすでに決定されたものも含め、小泉内閣・与党による七兆円の大増税・負担増が実施されると、田村さんは所得税・住民税がともに課税されるようになります。

　田村さんの顧客は個人タクシー運転手。不況で保険を縮小する人が増え、事業所得は減少しています。これを見込んでも〇八年には所得税が約三万円、住民税が約二万一千円課税されそうです。

　田村さんがさらに驚いたのは増税が国保料や介護保険料、区営住宅家賃などにも大きく影響することです。

国保料２倍以上

　大田区の場合、国保料は被保険者一人当たりの均等割と、住民税額に応じた所得割の合計で決まります。いま田村さんは住民税非課税のため均等割だけ。ところが住民税が課税されると所得割もかかるようになり国保料は年約六万八千円へ二倍以上に上がる見込みです。

　五段階に分かれている介護保険料は、今は世帯全員が住民税非課税の第二段階（年二万八千八百円）です。しかし住民税が課税されると第四段階（本人が住民税課税で合計所得が二百万円未満）になり、年四万八千円へと上がります。

シルバーパスも

　区営住宅家賃も家賃算定の基礎となる収入の計算の変更（老年者控除の廃止など）によって月約一万九千円（今年四月見込み額）から、〇八年には月約二万七千円に上がりそうです。年間約九万六千円の負担増になります。

　これらをすべて合わせた田村さんの負担増は年二十万円を超えます。事業所得が〇三年より二十万円近く減っていることを合わせると、年四十万円も家計が切り縮められることになります。

　さらに「七十歳になったら」と楽しみにしていた都のシルバーパスも住民税非課税の人は年千円の負担ですが、課税になると二万五百十円に跳ね上がります。ため息をつく田村さん。「こんなひどいことみんな知りませんよ。国民は怒らないといけない。みんなで反対してやめさせないといけないね」と語りました。