2005年2月2日(水)「しんぶん赤旗」

給与総額４年連続で減

04年厚労省毎勤統計　低賃金パート増える

　厚生労働省が一日発表した二〇〇四年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、基本賃金と残業手当・一時金をあわせた月平均の現金給与総額は四年連続で減少し、前年比０・７％減の三十三万二千四百八十五円となりました。

　現金給与総額を労働者別にみると、一般労働者は前年比０・２％増の四十一万二千八百八十八円、パート労働者は０・８％増の九万四千二百三十円で微増です。しかし、賃金の低いパート（短時間）労働者が同５・５％増え、一般労働者（正社員または一カ月超の有期雇用）が同１・１％減ったため、労働者全体では現金給与総額は減少となりました。一般労働者数は七年連続で減少しています。

　基本賃金は前年比０・６％減の二十五万三千百五円、残業手当は同３・９％増の一万八千九百二十六円、一時金は同２・４％減の六万四百五十四円でした。

　物価の変動分を除いた実質賃金は、前年比０・７％減となり、四年連続で減少しています。

　月平均の総実労働時間は、所定外労働時間が三年連続で増加し前年比２・６％（十・三時間）増えたことから、同０・１％増の百五十一・三時間となりました。

　年間総実労働時間は千八百六十一時間ですが、労働者別にみると、一般労働者は二千四十時間で依然、長時間労働です。

残業代増え、一時金減る

12月

　厚生労働省が一日発表した十二月の毎月勤労統計調査結果（速報値、従業員五人以上の事業所調査）によると、基本賃金に残業代・一時金を合わせた現金給与総額は、前年同月比で１・０％減の六十万千二百十六円になりました。

　基本賃金は前年同月比０・６％減の二十五万三千二百三十一円、残業代は同２・８％増の一万九千六百九十二円、一時金は同１・５％減の三十二万八千二百九十三円でした。物価変動分を除いた実質賃金は同１・４％減となりました。

　総実労働時間は、前年同月と同水準の百五十一・八時間ですが、短時間労働者を除く一般労働者では同０・７％増の百七十・九時間に及びます。全体のうち、残業時間は一年前と同水準の十・七時間でした。製造業の残業時間は、同０・５％増の十六・三時間となりました。

　雇用では、常用労働者（調査前二カ月間に月十八日以上働いた人）は前年同月とくらべ０・６％増えましたが、うち短時間のパート労働者が同３・１％増加し、一般労働者は０・１％減っています。産業別でみると、「製造業」同０・３％減、「卸売・小売業、飲食店」同０・１％減、「サービス業」同２・２％増でした。

毎月勤労統計調査

　民間・官公事業所約三万三千カ所を対象に、給与、労働時間、雇用の毎月の動きを明らかにする労働統計です。速報性が高いのが特徴。残業や早出、休日出勤を示す所定外労働時間の動きは景気の先行きを占うとされています。調査の二カ月前に月十八日以上働いた労働者（常用労働者）が五人以上いる事業所に回答を求めています。