2005年1月29日(土)「しんぶん赤旗」

巨大商業施設を正式断念

共産党の追及うけ

日本共産党の中庭次男水戸市議団長（右から２人目）、大内久美子県議（同左）らに水戸メガモール計画からの白紙撤退の回答書を手渡す双日株式会社の豊田孝弘建設都市開発部門部長＝28日、水戸市役所

　茨城県水戸市で「国内最大級」といわれる巨大商業施設「水戸メガモール」を計画している大手総合商社「双日」の担当部長らが二十八日、水戸市役所を訪れて加藤浩一市長、日本共産党市議団に「計画から完全撤退する」と文書で伝えました。

　撤退理由について同社は、事業提携していた太平洋不動産（高橋正勝社長）の「反社会的勢力の関与」「宅地建物取引業の免許失効」などをあげ、「（メガモール）立地には魅力を感じるが、当社の事業推進要件を満たすことが困難であると判断した」としています。

　撤退理由にあげた問題は、いずれも日本共産党市議団が独自調査でつかみ告発。高橋社長もマスコミに「事業資金として一千万円を（暴力団幹部から）借りている」と認めていました。これをきっかけに市議会も計画不承認を求める意見書を可決。加藤市長も立地容認意見書案の取り下げに追いこまれていました。

　双日の建設都市開発部門担当者は加藤市長への報告や記者会見、党市議団への説明で「（暴力団関与が）報道されるまでは機関決定にかけてやるつもりだった」「日本共産党さんのご指摘のインパクトは大きかった」などと語りました。

　加藤市長は記者団に「残念だが断念せざるを得ない」とのべました。記者からは「共産党の勝利宣言だ」の声があがりました。

　メガモールが建設されれば水戸市内の中心商店街は壊滅的な打撃を受けると言われてきただけに、小山秀郎・南町二丁目商店街振興組合理事長は「一時は止められないとあきらめたこともあったが、撤退にもちこむことができて本当によかった」と喜んでいます。