2005年1月28日(金)「しんぶん赤旗」

生活・平和守る春闘　地域から

賃金底上げ、改憲阻止

全労連評議員会始まる

　二〇〇五年の国民春闘方針を決める全労連（全国労働組合総連合）の第三十六回評議員会が二十七日、東京都内で二日間の日程で始まりました。すべての労働者の賃金改善やパートの均等待遇、青年の雇用などを求める「統一要請書」を労働組合のない事業所も含め、全国の職場・地域で提出していく運動を呼びかけました。

05春闘方針を討議した全労連の第36回評議員会＝27日、東京・全労連会館

　熊谷金道議長は、今年が歴史的転機の年と強調し、改憲阻止のたたかいに全組合員が決起しようと訴えました。日本経団連が「経営労働政策委員会報告」のなかで「春闘の終えん」をうたい、ベースアップの否定や定期昇給制度の廃止を強調し、労働監督行政によるただ働きの摘発を敵視する一方で、労働法のさらなる「規制緩和」を要求していることを「まさに厚顔無恥」と批判。憲法改悪まで提言する日本経団連をはじめ、史上最高の利益をあげながら賃上げを否定する財界・大企業の横暴を許さず、社会的責任を徹底的に追及しようと呼びかけました。

　五十周年を迎える春闘の原点に立ち返り、「統一要請書」提出の運動と結び、すべての職場で切実な要求を確立し、生活や平和を守る国民的な共同を地域春闘として発展させ、地域で目に見える運動にしていこう―と呼びかけました。

１万円以上の賃上げ要求

　全労連の評議員会で坂内三夫事務局長は、「もう一つの日本は可能だ！」をスローガンにした春闘方針を提案しました。

　坂内氏は、非正規雇用労働者が急増し、大企業の不祥事が続発するという新たな社会的状況と切り結び、地域からのたたかいを本格的にすすめていく意義を強調。(1)誰でも一万円以上の賃金底上げ(2)時間給五十円以上の引き上げ(3)月額十五万円、日額七千四百円、時間額千円以上の最低賃金―の統一要求を掲げ、地域最低賃金の大幅引き上げや企業内最低賃金の確立、非正規労働者の均等待遇、自治体関係の仕事に適正賃金確保を義務づける公契約の実現など、すべての労働者の賃上げを求めていこうと提案しました。

　定率減税廃止反対をはじめ、社会保障改悪反対や憲法・教育基本法改悪阻止の課題で共同を広げていこうと訴えました。