2005年1月22日(土)「しんぶん赤旗」

戦後補償裁判　力あわせよう

都内でフォーラム　弁護団が報告

　「戦後補償裁判の現況と今後の課題２００５」の公開フォーラムが二十一日、都内で開かれ、裁判の到達点を各弁護団が報告。問題の最終的な解決をめざして運動の強化と弁護団の力を合わせていくことを確認しました。戦後補償問題を考える弁護士連絡協議会と戦後補償ネットワークの主催で、約八十人が参加。

　弁連協事務局担当の高木喜孝弁護士は、二〇〇四年の判決概況について報告。三事件の上告を不受理し、一事件の上告を「戦争被害・戦争犠牲への補償は憲法が全く予想していない」として棄却した最高裁の姿勢を厳しく批判しました。

　一方、中国人強制連行・強制労働事件訴訟の高裁・地裁判決を評価。企業を相手にした初めての高裁勝訴（広島）や地裁での国・企業への勝訴（新潟）を例に挙げ、「（提訴を始めた）十三年前は乗り越えられないと考えていた国家無答責と除斥期間の壁を乗り越えてきている。法廷での前途はある」とのべました。

　中国人「慰安婦」訴訟や韓国の元軍人・軍属・遺族訴訟の報告もありました。

　国会の動きを日本共産党の吉川春子、社民党の福島瑞穂両参院議員が報告。吉川氏は弁護団の地道なたたかいに敬意を表し、「慰安婦」問題解決への法案の提出と審議を約束しました。