2005年1月12日(水)「しんぶん赤旗」

埼玉

郵便局の地域での役割は

塩川議員　特定局長会役員と懇談

郵政民営化問題で懇談する塩川衆院議員（右から２人目）と角県議（その隣）。写真左から中島、高草木両専務理事＝11日、さいたま市

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は十一日、さいたま市内にある関東特定郵便局長会・同局長協会の事務所を訪れ、中島允之局長会専務理事、高草木融局長協会専務理事と郵政民営化問題について懇談しました。日本共産党の角靖子県議が同席しました。

　塩川議員は、離島や過疎の村など全国各地の郵便局に足を運んで実感した住民生活と郵便局の密着ぶりなどを語りながら、両氏の民営化に対する考えを聞きました。

　中島氏は「民営化議論は盛んだが、郵便局の実態は意外と知られていない。たとえば職員給与は税金から支払われているという誤解がある。民営化すれば離島の郵便局などは、それこそ税金を投入しなければ維持できなくなる」と国民の理解を広げる必要性を強調。郵便局の地域で果たす役割を「中越地震の時は民間が事業をストップする中、郵便局は『自分は公務員』の自覚で集配を続けた」と災害時を例に語りました。

　高草木氏は「民営化してしまってからでは取り返しがきかない。（民営化反対の）声なき声をどう吸い上げて形にしていくかが課題」と語りました。

　塩川議員は「民営化で現行サービスは維持できない。住民サービスを守るために国会でも全力をつくします」と決意をのべました。