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特集
ＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership、環太平洋連携協定）は、日本やアメリカなど太平洋を囲む１２カ国の間の貿易や投資についての協定だべ。参加国の間の関税は原則ゼロで、サービスや投資も自由化する。多国籍企業の利益最優先の協定だ。
協定が発効したら、農業や中小企業だけでなく医療や保険、雇用や「食の安全」などに大きな影響を及ぼすべ。
いまのところ批准国はゼロ。アメリカでは大統領候補がそろってＴＰＰ協定に反対してるべ。
| カクサン部！ TPP担当・俵米太郎 |
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農水大臣が平然とＴＰＰ 批准の「強行採決」を口にする─。国のあり方に関わる重大な問題を、十分な国会審議もないままに強行するのは断じて許せません。「批准を許さない！」の声を広げに広げ、国会に集中しましょう。
公約と国会決議への違反はあきらか
ＴＰＰ協定は、「ＴＰＰ断固反対」という自民党の公約に真っ向から反します。「（重要農産物で）無傷なものはない」と農水大臣が答弁するように、「重要農産物は除外」とする国会決議にも明確に反します。
国民への約束や、国会の意思に反する暴走を不問にして、国会が協定を承認することなどあってはなりません。まして、交渉経過を一切明らかにせず、「黒塗り資料」で国会と国民を欺いたままでの批准など論外です。
輸入米の価格偽装の究明こそ
食用にまわす輸入米の価格は国産米と同水準。だから、ＴＰＰで米輸入が増えても影響は受けない─政府はこう説明してきました。ところが、輸入米が「調整金」という裏金によって安売りされていた疑惑が発覚、その前提が崩れました。
農水省は「調整金」の存在は認めたものの、「国産米への影響は確認できない」という調査結果を公表して幕引き。しかし、肝心の問題を調べずに、「影響ない」といっても納得できるはずがありません。
政府は、ＴＰＰ批准を求める前に、輸入米の価格偽装の真相究明、誤った前提に基づく「政府試算」を撤回すべきです。
批准した国は一つもない
多国籍企業の利益を最優先し、各国の産業・雇用・国民生活を犠牲にするＴＰＰへの批判は、他のＴＰＰ参加国内でも広がっています。とりわけアメリカでは大統領候補がそろってＴＰＰ協定に反対を表明しています。協定の発効にはアメリカの承認が不可欠です。ＴＰＰ発効の見通しが不透明ななか、参加国で批准した国は一つもありません。
「日本の早期批准がアメリカの批准を促す」といって、前のめりの安倍政権の姿勢は極めて異常です。
国民と野党が力を合わせ
ＴＰＰ・安倍政治にストップを
「ＴＰＰは『成長戦略』の柱」―安倍首相はいいます。しかし、安倍政権の「成長戦略」で利益を得ているのはごく一部の大企業や富裕層です。ＴＰＰはそれをさらにひどくし、大多数の国民は暮らしを守るルールが弱められ、国の主権まで脅かされます。
ＴＰＰ 「百害あって一利なし」
ＴＰＰは農業問題だけではありません。協定は24分野に関わり、その影響はあらゆる分野に及びます。多国籍企業の利益拡大のじゃまになる仕組みやルールは『非関税障壁』として撤廃されます。国民にとって百害あって一利なしです。
- 遺伝子組み換え食品の表示が危うくなり、食の安全が脅かされます。
- 医薬品の価格が高くなり、医療保険制度が危うくなります。
- 保険や共済の分野にアメリカ企業の参入を許し、支配されます。
- 外国の安い製品や労働力が入り、仕事や雇用が奪われます。
- 国有企業や自治体の仕事が多国籍企業に開放されます。
外国企業による内政干渉に道
外国企業が、進出先の政府などの政策で損害を被ったと判断すれば国際仲裁機関に訴え、損害賠償を請求できる─ＴＰＰ協定にあるISD条項は、外国企業の投資利益を最大の基準とし、暮らしや環境を守るルールをねじ曲げ、国家主権をあからさまに侵害する仕組みです。
「最悪の協定」（ノーベル賞学者）
ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者スティグリッツ氏は、３月に来日した際、「ＴＰＰは最悪の協定。特定集団のための『管理された』貿易協定だ」と厳しく批判しています。
ＴＰＰ反対の世論の総結集を
先日の新潟県知事選では野党が推薦した候補が圧勝しました。原発再稼働反対とともに安倍政権の進めるＴＰＰや農政「改革」への「ノー」の審判です。 参院選で、農村地帯である東北・甲信越の1人区で野党共同の候補が勝利したのも、ＴＰＰを推進し、農協・農政「改革」に突き進む安倍政権への不信・怒りの審判でもありました。 「今国会で批准すべきでない」という世論を総結集し、国民と野党が力を合わせ、与党議員に「公約、国会決議を守れ」と迫るなど安倍暴走政治への包囲網を大きく広げれば、ＴＰＰはストップできます。
ＴＰＰ批准させない／安倍政権倒す共同を／全国から8000人＝2016年10月15日・東京
そうだったのか！ＴＰＰ
内田さんたちが作成したパンフレット『続・そうだったのかＴＰＰ２４のギモン』
http://notppaction.blogspot.jp/
日本共産党は
全力つくします
日本共産党はこの6年間、ストップＴＰＰのために国会内でも、地域でも、多くの農業・市民団体や他の野党と力をあわせてきました。最大の山場を迎えているなか批准阻止のために最後まで全力尽くします。
とことん共産党
ＴＰＰ批准は許さない これだけの理由
医療や保険、投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項も
インターネット番組「生放送！ とことん共産党」（１０月１４日放送）では、アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長をゲストに迎えました。
内田さんは、ＴＰＰは単純な“自由貿易”などではなく「グローバル企業が今以上に利益を得る仕組みで、特定の集団のために管理された悪い貿易協定」だと批判。農業だけでなく、医療や保険、投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項など各分野の問題点を解説しました。
