「アベノミクス」といいますが、賃金も設備投資も、銀行から中小企業への貸出も落ち込みがつづいています。

投機マネーが横行し、株や為替、金利の乱高下など、新たな混乱がもたらされています。一握りの大株主や富裕層が大もうけし、大企業の内部留保が10兆円も増える一方、原材料費、水光熱費の値上がりで、中小企業や農漁業、家計が圧迫されています。

「成長戦略」の名で解雇の自由化や派遣労働の拡大をすすめる、安倍内閣の規制緩和をやめさせ、人間らしく働けるルールを確立します。

労働者派遣法の抜本改正
非正規雇用への差別・格差をなくす

労働基準法を改正し、残業時間の上限を規制
「サービス残業」根絶法を制定

繰り返しの「面談」や「隔離部屋」など人権無視の「退職強要」ストップ
解雇規制法を制定

長期にわたって国民の所得が減り続けていることこそ、「デフレ不況」の最大の要因。労働法制の規制緩和など、働く人の所得を減らしてきた政治の責任です。日本共産党は、国民の所得を増やし、家計消費と内需を活性化して本格的な景気回復にすすんでいく道を提案します。

8割の大企業では、内部留保の1％を使うだけで「月1万円」の賃上げが可能です。"内部留保を使って賃上げを"は、いまや政治的立場や経済学の立場の違いを超えた声となっています。「余剰資金」化している内部留保を賃上げにまわすよう、政治の力を発揮します。

「選択と集中」といって多くの中小企業を振興から排除する政策をあらためます。中小企業全体を視野に入れた振興策で、企業集積の力、町工場の技術力を生かします。

単価たたき、下請けいじめの根絶
大企業と中小企業の公正な取引ルールを確立

時給1000円以上の全国一律の最低賃金制を実現するため
中小企業への支援策を抜本的に拡充

公共事業での賃金、労働条件の基準を定める
「公契約法・条例」を制定