デフレ不況からどう抜けだすか。この15 年間に、働く人の年収は102 万円もマイナスに。私たちは、国民の所得をふやし、内需を活発にする政策への転換を提案しています。これは日本の経済と産業にとっても大切な問題だと考えます。
リストラ、賃下げ…。こういうやり方は、1 つの会社だけを見れば目先の利益はあがるでしょう。しかし、企業みんなが競いあったら、社会全体の需要が落ちこみ、モノが売れず、結局、企業経営もたちゆかなくなります。
大企業の内部留保は260 兆円も。その一部を雇用や中小企業に還元させれば、日本経済が動きだします。 |
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「大企業の経営はどうでもいい？」そんなことはありません。
雇用や中小企業、地域経済への責任など、力相応の
社会的責任をはたしてもらう─これが日本共産党の立場です。
デフレ不況の根本原因は、内需をこわす「逆立ち」政策
どんな国でも、経済の発展の基本は、内需を活発にすること。ところが、歴代政府は、内需の大部分をしめる家計消費をこわす「逆立ち」政治をつづけてきました。
自民党総裁が「無制限の金融緩和」を主張していますが、内需が冷えこんでいるときにお金を供給しても企業の投資にはまわらず、何の効果もありません。
「企業利益が膨らんでも、...雇用者報酬が低迷すれば、GDP（景気）は一向に盛り上がらない」「内需の反転増を図る政策が急務だ」
『週刊東洋経済』（11月17日号）
国民の所得を増やす政策に転換を―日本共産党の2つの提案
国民の所得が減り、消費が落ちこんでいるときに13.5兆円もの大増税を強行したら、日本経済の底がぬけてしまいます。消費税以外の税収が減り、結局、財政危機も深刻になるだけです。
●新しい国会で、消費税増税中止法案を提出し、成立めざす
大企業にためこまれている内部留保を雇用や中小企業に還元し、所得を増やし、内需を喚起し、企業活動を活発化する"好循環"へ転換させます。
●大企業による違法・脱法のリストラをやめさせる
●ヨーロッパではあたりまえの解雇規制法をつくる
●リストラ・アセスメント制度をつくる
●正規雇用を原則に、有期雇用を規制する
●異常な長時間労働を是正し、労働時間短縮で雇用創出
●賃下げ政策を転換し、最低賃金を大幅に引き上げ
●中小企業と大企業の公正・公平な取引ルール確立
●中小企業予算を増やし、本格的な振興を
「企業部門の大幅な貯蓄超過は決して健全な姿とはいえない」「企業に滞留する余剰資金の有効活用が経済政策を考える上で重要な論点」
ニッセイ基礎研究所リポート（1月13日）
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