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　仕事と子育ての両立に欠かせない保育園。ところが保育園に入れない「待機児童」が毎年何万人も！どうしてこんなことになっているのでしょう？

保育園探しは生まれる前から　出産前から保育所の情報を探し、出産後はすぐ見学。育休は８月までだけど、４月まで待たないと認証（東京都独自の認可外保育所）ですら空きがない。

「保育にお金がかかるから」と政府が保育園をつくらず、定員以上に子どもを受け入れる"詰め込み"で対応してきました。2001年からの10年間に保育所利用の子どもは約25万人増えましたが、そのうち６割が"詰め込み"によるもの。これでは増え続ける入所希望にこたえられません。

　政府が計画をもち、毎年１０万人分、３年間で３０万人分の認可保育所を緊急に建設します。これで待機児童解消へ道をひらき、さらに計画的な整備をすすめます。無認可保育所にも助成し、認可化をすすめ、保育条件を改善します。

待機児童問題を解決し、
安心して預けられる保育を実現するために　2010年４月

　政府がすすめた"詰め込み"や保育士の非正規化などで、保育環境が悪化しています。保育中の死亡事故も増加。幼い子どもの命と育ちにかかわる大問題です。

部屋がせまい　３歳になると部屋がせまくなり、保育に限界を感じる。大きくなっても十分な広さと教育を、今後考えてほしい。//保育者ふやして　子どもがけがをしたり、けがをさせられたりすることが度々あった。もっと保育者を増やすべき。

　保育室の面積や保育士配置の基準の引き下げは許しません。ヨーロッパなどでは当たり前の水準をめざして、保育所の基準の引き上げ、保育士の待遇改善をすすめます。高すぎる保育料の負担を軽くします。

　政府は公的保育制度を変えて「新システム」をつくり、その主な財源を2015年までに消費税を１０％に増税することでまかなおうとしています。消費税は、大企業は一円も負担せず、収入の低い人ほど負担が重い最悪の税制です。子育て世代にとっても、民主党政府による子ども手当の減額などとあわせると収入の１月分がふきとぶほどの重い負担となります。

　日本共産党は、「１メートル１億円」の道路建設などのムダづかいをなくし、軍事費１兆円の削減、減税の恩恵を受けてきた大企業・大資産家に応分の負担をしてもらうことで、30万人分の保育所建設をはじめ、社会保障の充実の財源をつくります。消費税の増税も、「新システム」も必要ありません。

　保育所建設とあわせて、正社員化、最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮など、仕事と子育てが両立しやすい働くルールをつくります。子育ての経済的負担を軽くするために、乳幼児医療費の無料化、教育費の負担軽減などをすすめます。

１年間で930か所の保育所をつくったことも　2001年から2010年で増えた保育所は854か所。ところが同じように保育所不足が深刻だった70年代には、10年間で約8000か所も認可保育所を増やしました。最高で１年に930か所増えた年も。

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