特集

保育園に入れない?! 「新システム」ではなく、保育園を増やして待機児童の解消を! 父母が安心して働き続けることができ、どの子も健やかに育つ条件づくりは、政府と地方自治体の大切な仕事です。児童福祉法は、親の申し込みがあれば

  保育所不足どう解決する? 「新システム」で保育園はどうなる? もっとよくわかる保育問題(資料)
 

保育問題資料

子育て新システムで保育は?

8 財源はどうなる 消費税増税法案とセット

 「新システム」に必要な追加の予算は、年間1兆円超と見込まれます。

 政府は2015年に消費税を10%に上げて、そこから約7千億円を「新システム」の財源にまわそうとしています。そのために今開かれている国会に、消費税増税法案とセットで「新システム」法案を出そうとしているのです。

子育てに重い負担

 消費税は、大企業は1円も負担せず、中小企業や業者は転嫁できず、所得の低い人ほど負担が重い、最も不公平な税です。子育て世代にも容赦なくのしかかります。

 今でも子育ての経済的負担は重く、子どものいる世帯の66%が、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」(厚労省国民生活基礎調査2010年)とこたえています。消費税増税はそれに追い打ちをかけるものです。

 負担増はそれだけではありません。民主党政府は、マニフェストでかかげた子ども手当など、子育て支援の公約を次々と投げ捨てました。今年から、それらによる負担増、増税がかぶさってきます。消費税10%への増税と合わせると、子ども2人、専業主婦と40歳以上の夫、年収300万円の世帯で年24万円、年収500万円で年31万円以上も可処分所得(税や保険料を除いた分)が減ると試算されています(大和総研2011年)。

 1カ月分の収入がなくなってしまうもので、子育て世代の暮らしは破壊されてしまいます。子どもを生み育てることがますます困難になり、国民のくらしも冷え込み、景気も経済も、国の財政も、さらに悪化させてしまうでしょう。

国民いじめ許さず

 「新システム」は、中身も大問題なら、財源も子育て世代いじめ、国民いじめの消費税だのみ。こんなことを許すわけにはいきません。国民の過半数は消費税増税に反対しています。手をつなぎ、消費税増税ノー、「新システム」ノーの運動を大きく広げましょう。


消費税造成・負担増による可処分所得と減少額

クリックすると大きく表示されます。

2012年03月29日「赤旗」


(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9)

ムービー


 保育・子育て関連ムービー


政策

「子ども・子育て新システム」は子育ての安心と希望を奪う 2012年2月2日

 

待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育を実現するために 2010年4月30日

 

 (c)日本共産党中央委員会