86、防災・減災、老朽化対策
気候変動により激甚・頻発化する災害から、いのち・財産を守る
2022年6月
気候変動による豪雨災害から、いのち・財産を守る防災・減災、老朽化対策の強化を
気候変動による豪雨災害は、岡山倉敷市真備町の浸水被害、愛媛県肱川のダム緊急放流被害のあった18年西日本豪雨、71河川142箇所の堤防が決壊した19年台風第19号、熊本の球磨川が氾濫した20年7月豪雨、21年7月には盛り土が崩落した熱海土石流被害、同年8月の大雨では、防災対策途中に内水氾濫による被害が発生するなど毎年、甚大な被害が発生しています。
今ほど、激甚化、頻発化する災害に対する抜本的対策が求められています。政府は、18年には重要インフラの緊急点検を実施、3年間で７兆円の事業規模の「防災･減災､国土強靱化のための3か年緊急対策」を打ち出しました。20年には、5年間で15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策（21~25年度）」を進めています。
「3ヵ年緊急対策」では、河川の洪水対策としての樹木伐採・掘削（国＝約140河川、都道府県等＝約2,200河川）に4,700億円、道路の冠水対策（約1,200か所）に1,700億円など具体的な内容でしたが、従来から対策が必要だった箇所で、予算付けされず先送りされてきたところです。
「5か年加速化対策」は、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」に12兆3,000億円、「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速」2兆7,000億円などを内容にしています。「流域治水プロジェクト」など流域全体を視野に新たに計画される事業も含まれています。
流域全体を俯瞰した流域治水対策への転換を加速します
政府は、気候変動の影響により激甚化・頻発化する水害・土砂災害や高潮・高波への対策として、流域全体を俯瞰した流域治水を推進すると治水対策を転換しました。
これまでは、河川の流水量をコントロールすることを基本に、ダムや堤防などの整備を中心にしていました。これを転換し、堤防・ダム・砂防堰堤・下水道・ため池の整備、森林整備・治山対策、ダムの事前放流・堆砂対策、線状降水帯等の予測精度向上、グリーンインフラの活用、災害リスクも勘案した土地利用規制等を含むまちづくりとの連携などを推進するとします。
川辺川ダムの復活などダムに依存する姿勢を残したままですが、「流域治水」への転換は、党としても、かねてから求めてきたことです。確実な実施が求められます。
市民目線でのインフラ総点検など実態・現状把握をすすめ、危険個所の指定公表、ハザードマップ作成など全国ですすめます
市民目線でのインフラや施設の点検を実施し、浸水想定区域、土砂災害危険区域など災害危険個所の指定と公表をおこない、避難経路等含めたハザードマップを作成し、地域住民に周知徹底することがなによりも重要です。
西日本豪雨では、広島県はじめ各地で、土砂災害危険区域に指定されていない区域での土砂災害がありました。愛媛県肱川の野村ダムや鹿野川ダムの下流、県管理河川ではハザードマップが策定されておらず、ダムの緊急放流による洪水から避難できず犠牲を生みました。北海道地震の厚真町などの山崩れは、軽石、火山灰の堆積地で、地震の揺れにより、広範囲で土砂崩れが起きました。全国に火山がある国土で、同様の地質、地盤の地域は多くあります。震源地は、活断層が発見されていない地域でもありました。19年、台風19号で決壊した71河川142箇所のほとんどが完成堤防で、前年の緊急点検の対象から外れていました。また、本年7月の熱海土石流被害を受け、人為的な「盛り土」の危険性が改めて認識され、全国の「盛り土」総点検が実施されています。
気候変動による激甚化・頻発化する災害に対応した河川整備計画や防災計画の見直し、まちづくり計画に反映させます
西日本豪雨など「経験したことのない記録的大雨」による被害が相次ぎ、河川整備計画の欠陥、不十分さが露呈しました。倉敷真備町の浸水被害は、氾濫した小田川と高梁川本流との合流地点の付け替えが10年後で、堤防補強、河道掘削など河川改修の計画が後回しにされてきたため、防げませんでした。
土砂災害対策は、広島県の災害を機に土砂災害防止法の改正など対策強化されてきたはずなのに、県内での土砂災害が繰り返されています。
政府は、気候変動などによる経験のない災害に対応した防災安全対策めざし、「防災・減災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策」などで、既存対策の総点検をはじめました。そのうえで、河川整備計画の基本高水流量の見直しなど計画を見直し、強化する方向を示しています。また、浸水や土砂災害など危険区域での土地利用規制など防災まちづくりも徐々に進められています。
異常気象等による経験したことのない大雨、洪水、水害対策の強化を
治水対策の在り方を、ダム建設に頼るやり方から、河川改修等を優先した流域治水対策への転換を確実に実行します
18年7月西日本豪雨では、異常洪水時防災操作（緊急放流）を余儀なくされたダムが全国で8ダムありました。記録的な大規模広域豪雨で、ダムの洪水調節機能が働かず、下流の流下能力を超える急激な放流を余儀なくされました。
肱川の野村ダムでは、ダムが洪水から守ってくれるという「安全神話」から、浸水ハザードマップも策定されていませんでした。また、ダム操作も、中小洪水対応の操作規則のまま操作し、大洪水に備えて事前放流して治水容量を増やしていたのに、そのための操作規則を策定していませんでした。ダムの洪水調節機能には限界があり、緊急放流すれば、下流に甚大な被害をもたらしかねません。肱川では鹿野川ダム改造、山鳥坂（やまとざか）ダムに対しては、18年度までの5年間に、376億円の予算を投入していました。いっぽう、堤防など河川改修等には5分の1の約70億円しかなく、堤防等の整備が遅れ、甚大な被害をもたらしました。
洪水調節機能に限界のあるダム新設や既存ダム再開発に頼った治水対策は根本的に改め、無堤地区の早期解消、堤防強化、河道掘削、樹木伐採などの河川改修、遊水池など流域全体を対象にした治水対策に予算を集中することが必要です。「流域治水」へ転換した政府に、確実な実行を迫ります。
河川堤防の強化へ、ハイブリッド堤防など耐越水堤防の整備をすすめます
18年西日本豪雨で、倉敷市真備町の浸水被害は、高梁川水系の小田川とその支流の堤防が破堤し、急激な浸水により被害を拡大しました。急激な浸水を避けるため、越水してもすぐに破堤しない耐越水堤防を整備し、避難する時間が確保できる対策を強める必要があります。
19年台風19号で、71河川142カ所の堤防が決壊しました。これをうけ、千曲川流域治水プロジェクトなどでは、越水しても破堤しにくくねばり強い河川堤防（耐越水堤防）の整備を位置付けました。
同時に、支流と本流の合流地点付け替え、排水場施設整備などバックウォーターや内水氾濫対策、浸水箇所の嵩上げ、遊水池、貯水池の設置など流域治水対策を強化します。
大雨、地震による土砂災害、山崩れと宅地等の液状化対策の強化を
土砂災害危険箇所の調査・情報公開を徹底し、危険区域からの移転を、補助制度の拡充や危険地の公有地化などの支援で促進します
全国66万箇所と推定される土砂災害警戒区域や山崩れ想定箇所の危険区域の指定、公表が遅れ、被害を受けた地域が豪雨による土砂災害でも多く見られました。
土砂災害、山崩れの危険箇所の調査、区域指定を全国で総点検し、危険性の高い箇所については、山の地盤変動を常時観測し、住民に知らせ、早期に避難できるように情報公開を徹底することが必要です。特に危険な箇所からの移転を促すため、移転先のあっせん、費用の支援など援助とともに、危険地の公有化など移転しやすい環境を整える必要があります。また、危険区域への新たな宅地などの開発、住宅等の建築を禁止するとともに、危険区域の管理を個人所有者まかせにせず、土地の買取りを含め、公的管理を強めます。
避難計画などソフト対策と同時に、砂防ダム等のハード対策を、より効果的に見直し、緊急対策箇所への集中配分など必要な予算確保が必要です。
液状化対策強化へ宅地造成法等の見直し、公的支援の取り組みを強化します
液状化ハザードマップを作成している自治体は、全国で2割程度です。内陸部での液状化は、川沼等を埋立て、盛土して宅地開発された地盤で発生しており、ハザードマップの作成とともに、地盤改良に対する公的支援の取組みを強化することが大事です。
海上空港の津波、高潮対策は、民間任せでなく、国が責任もって強化します
関西空港の台風による浸水被害では、責任の所在があいまいになったことが大きな問題になりました。安全対策は民間まかせをやめ、国、自治体が責任持つようにすべきです。関空の空港島の護岸かさ上げによる高潮対策は、「想定」を超える高潮に対応できなかったといっています。重要設備も浸水を甘く見て地下に設置していました。羽田、中部、北九州など他の海上空港についても、これら甘い高潮対策を根本的に見直す必要があります。台風時に空港島近傍へのタンカー船舶の停泊を禁止する措置をとるなど連絡路の保護対策を強化し、空港内設備の非常時の電源確保等、利用客等の避難、誘導、安全対策も強化する必要があります。
ブロック塀等危険物対策、エレベーター閉じ込めなど建築物の安全、震災対策
建築物やブロック塀の倒壊、宅地の液状化などの震災対策は、耐震基準の引き上げや耐震改修の強化など緊急対策が必要です。
大阪北部地震、台風などでブロック塀、看板、工事現場の足場、トタン屋根などの崩壊、吹き飛ばしが相次ぎました。安全な通行路を確保する対策を強化することが必要です。地震でエレベーターが停止、閉じ込め事例も相次いだことから、地震対策として、建築物やインフラ施設の耐震化の対象に加えて、エレベーター等の対策強化が必要です。
熱海土石流被害を教訓に、盛り土規制、残土処理法（仮称）の制定を
21年7月に発生した静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流被害は、27人の死者不明者、負傷者3名、全壊家屋128戸という大惨事になりました。崩落した土砂のほとんどが不適切に盛り土された残土で、「人災」だと指摘されています。盛り土は、静岡県土採取等規制条例の許可基準の3倍以上の約50mの高さまで積まれ、産業廃棄物まで混入するなど違法なものでした。
これまでも山林等に盛り土された建設残土が崩落する被害が相次いでいますが、今回のケースは、自然による土砂災害と違い、人的に違法に盛り土した土砂が崩落したものです。土砂の管理者である事業者、所有者が第一義的に責任を負うべき事案です。と同時に、安全面から事業者等を監視・監督すべき行政の責任も免れません。静岡県は概ね行政責任を認めています。
不適切な土砂の埋め立てを規制する「残土条例」は21府県が制定していますが、地方自治体の条例では、罰金額が少ないなど違反行為を是正させる強制力に乏しく、事業者の違反行為を食い止められていません。そのため、多くの知事等から条例では限界があるとして、国に対して法制化すべきとの要望を再三行っています。国会でも何度も要請されていました。こうした要求を放置してきた国交省はじめ国の不作為責任は看過できません。
記録的な大雨により崩落する危険のある盛り土は全国各地に存在しています。メガソーラー造成地の崩落も発生しています。熱海土石流被害を受け、国も緊急点検を実施していますが、危険な盛り土の撤去を含め緊急に対策を講じる必要があります。
―――熱海土石流被害を受けて、2022年5月成立した、盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する盛土規制法をより実効あるものに改正します。
―――建設残土の処理は、発注者に責任があります。工事発注者が処理に最後まで責任を持つよう残土処理適正化法（仮称）を制定します。
また、建設残土の排出量は膨大で、最終処分場は不足状態が続いています。そのため、トンネル工事などで排出した建設残土の最終処分場が確保できない状態のまま、工事を始めるのが実態となっています。公共工事は、発注者が最終処分場を指定して工事契約する指定処分制度を導入していますが、仮置き場を指定先とすることを認めていたり、請負業者に最終処分を任せる事例も少なくありません。民間工事は、具体の搬出先を発注者が指定しない自由処分のままです。これでは、排出された残土がどこに運ばれるのか分からなくなります。
―――最終処分地が確定しないなど残土の処理方法が不確定なまま、工事着工、継続は認めないなど残土処理ルールをつくります。
リニア中央新幹線のトンネル工事では、約5680万㎥、東京ドーム約50杯分という膨大な建設残土が発生するとされていますが、最終処分先が、まだ半分以上決まっていません。南アルプストンネル工事の場合、大井川源流部に近い燕沢河川敷に長さ１㎞、高さ70ｍ規模、総量360万㎥の残土処分が計画されています。大規模崩壊が起これば大惨事につながりかねません。相模原市に予定される車両基地は、高さ30メートル、360万立方メートルを盛り土する計画です。さらに、同市では、山中に100万立方メートルの建設発生土を運び込み盛り土をする農場計画もリニア残土ではないかと不安視されています。
―――リニア残土の処理計画を総点検し、安全確保が不十分な場合、処分地の変更や縮小など計画を見直しさせます。
盛土規制法の成立受け、見直し検討に向けての提案
22年6月、「熱海土石流を受け、国民のいのち、財産を守るため、危険な盛土等の規制及び建設残土の適正処理をより実効あるものに――盛土規制法の成立受け、見直し検討に向けての提案――を発表しました。
熱海土石流被害を受けて、2022年5月、盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する盛土規制法が成立しました。衆議院で全野党6会派が共同提案した修正案に、与党も賛成し修正議決しました。5年以内に、盛土等に関する工事、土砂の管理等に係る規制の在り方について見直しを検討するという内容です。
成立した盛土規制法の早急な実施はもちろんのこと、建設残土の適正な処理を、より実効性あるものにする必要があります。そのため、盛土規制法をより実効性あるものに改正すること、建設残土処理の適正化法を制定し、危険な盛土等につながる不適正処理を防止することを提案しています。
リンクhttps://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/06/post-920.html
ダム・スーパー堤防に頼らない流域治水対策を
政府は、「流域治水」に転換するとしていますが、治水ダムの洪水調節機能は有効だとして、ダムに依存する考えは変えていません。新規ダムの建設、既設ダムの機能向上のための修繕などをすすめています。
なお、利水ダムや電力ダムなど既設ダムの事前放流は、多少の洪水調節を可能にするもので当然必要です。しかし、それとて限界があることを認識して対応すべきことは言うまでもありません。
ダムの有効性そのものを再検証し、ダムに頼らない流域全体での治水対策に改めます
近年、雨の降り方が局地化・集中化・激甚化しています。地球温暖化など気候変動による将来の豪雨時の降水量が全国平均で1.1倍、「100年に1度」の大洪水発生は最大1.4倍になるとされています。記録的な集中豪雨が頻発化するもとで、洪水調整力に限界のあるダムに頼った治水対策は根本的に改めることが必要です。
また、既設のダムは、建設から50年以上経過したダムも多く、機能低下や老朽化がすすんでいます。ダムに土砂がたまる堆砂によって、ダムの貯水機能の低下や洪水時にダム上流が浸水するなど既設ダムによる被害が発生しています。ダム堆砂の浚渫など必要な対策をとるとともに、既設ダムの撤去を含めた検証を実施します。
―――既存ダムの洪水調節機能の限界を考慮して、緊急放流操作ルールの見直し、堆砂浚渫など維持管理を進めます。
脱「ダム依存」＝「ダムに頼らない治水」の立場で、建設中ダムを見直します
2009年、民主党政権のもとで再検証を始めた83ダムのうち、もともと必要性のない25ダムを中止しましたが、国や水資源開発が行う八ッ場ダム(群馬県)、サンルダム（北海道）、山鳥坂ダム（愛媛県）、設楽ダム（愛知県）、補助ダムの石木ダム（長崎県）など54ダム建設を継続としました（残り4ダム検証中のまま）。国交省や県など管理・建設主体を事務局に据え、検証メンバーは都道府県など建設推進派だけで実施する再検証のやり方であったため、まともな検証ができたとはいえません。また、本体工事段階のダムや再開発事業のダムを再検証の対象外でした。現在、八ッ場ダムは本体工事が終わり19年度完成しました。また、ダム再生ビジョンとして、新たに10ダムの建設工事が始められています。
20年7月豪雨で氾濫した球磨川水系で、これまで凍結されてきた川辺川ダムを流水型（穴あきダム）で復活させることを熊本県知事が表明しました。また、滋賀県でも嘉田知事時代に凍結された大戸川ダムを復活させようと動きが加速しています。
―――川辺川ダム、大戸川ダムの復活に反対します。
長崎県の石木ダム建設計画では、長崎県が反対住民を家屋から排除する行政代執行を強行する動きを見せています。水没予定地域の住民の理解が得られないまま工事を強行することがあってはなりません。日本では、現地で住み暮らす住民を強制的に排除して、ダム建設工事を強行した例はこれまでありません。ダムの建設工事を即時中止し、水没予定地の住民と無条件で対話するよう求めます。
―――石木ダム建設工事を即時中止し、住民と無条件で対話するよう求めます
スーパー堤防は事業の廃止を含め根本的に見直し、耐越水堤防による治水対策へ切り替えます
スーパー堤防は、計画規模を上回る洪水（超過洪水）による堤防の決壊を防ぐ究極の治水対策とされ、首都圏、近畿圏の5河川の下流部、大都市人口密集地域で30年前に整備計画がつくられています。多くの住民が住む地盤をかさ上げするため、土地区画整理事業などと一体にすすめる大規模開発事業となっています。そのため、その整備は遅々として進まず、治水対策としてほとんど機能していないのが実情です。
スーパー堤防は現実性のない、虚構の事業になっています。現在までの進捗状況では、計画通りの整備では、数百年から千年を超える年数を要します。
さらに、国交省は、スーパー堤防に固執し、なぜか、スーパー堤防以外の耐越水堤防工法を認めようとしません。耐越水堤防工法は、現在の堤防をブロック等で包み込み、流水の浸透を防ぎ、越水した場合でも、破堤を防げる可能性の高いことが実証された工法です。宅地かさ上げの区画整理事業なども必要なく、コストもスーパー堤防ほどはかかりません。
スーパー堤防という存在が、本来の治水対策の推進を妨げる元凶になっているといっても過言ではりません。スーパー堤防に固執する政策はやめるべきです。
参考「ダム建設ありき」を改め、住民参加を徹底し、「流域住民が主人公」の河川行政への転換を求める」（2008年10月22日 日本共産党国会議員団）
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2008/10/post-55.html
