５月３日の憲法記念日、日本国憲法が施行されて７１年目を迎えます。国民世論は「安倍政権のもとでの憲法改悪を許さない」の声が、ますます多数となっています。「朝日」世論調査（５月２日付）では、安倍政権のもとでの憲法改正に「反対」が５８％（昨年は５０％）、「賛成」が３０％（昨年は３８％）、安倍首相の９条改正案には「反対」が５３％、「賛成」が３９％でした。
同調査では、
▽日本は専守防衛の方針を「今後も維持するべきだ」６９％、「見直すべきだ」２５％
▽日本は防衛費を「増やす方がよい」１９％、「減らす方がよい」１７％、「今のままでよい」５８％
▽安全保障を考える上でより重要なのは「軍事的な面」１２％、「非軍事的な面」８２％
など、安全保障をめぐる問題でも、安倍政権が進めてきた「圧力・軍事一辺倒」の政治に対する批判が強いことが示されました。
▽日本は専守防衛の方針を「今後も維持するべきだ」６９％、「見直すべきだ」２５％
▽日本は防衛費を「増やす方がよい」１９％、「減らす方がよい」１７％、「今のままでよい」５８％
▽安全保障を考える上でより重要なのは「軍事的な面」１２％、「非軍事的な面」８２％
など、安全保障をめぐる問題でも、安倍政権が進めてきた「圧力・軍事一辺倒」の政治に対する批判が強いことが示されました。
しかし、安倍政権や改憲派も、そう簡単にはあきらめていません。１日には、中曽根康弘元首相が会長を務める「新憲法制定議員同盟」が大会を開き、首相は「憲法に自衛隊を明記し、自衛隊違憲論に終止符を打つことは、今を生きる私たちの責務だ」とのメッセージを寄せました。
「安倍改憲ノー」「安倍内閣は退陣を」の声を、いっそう大きく示していくことが、とても大事になっています。
憲法記念日を中心に、さまざまなアクションが全国各地で予定されていますので、ご紹介します。
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