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2008年10月10日(金)「しんぶん赤旗」
貧困の広がりのなか、生活が苦しい人に医療機関の受診を保障する「無料低額診療事業」が、改めて注目されています。
この事業は、都道府県などの認可を受けた医療機関が実施するものです。低所得者やホームレス、生活保護受給者、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害者など生活が困難な人も、この医療機関を受診すれば、医療費が無料になるか減免されます。 →続きを読む
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無料低額診療事業 社会福祉法で規定された事業。病院、診療所、老健施設などが実施主体となります。都道府県、政令・中核市の認可が必要です。のべ患者総数のうち無料・減額の人が１０％以上など一定の条件を満たせば、認可されます。患者は、医療機関や社会福祉協議会などと相談。無料（低額）診療券が発行されると、窓口負担が免除・減額されます。（用語掲載記事）
