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農地法改正案

政策

総選挙　基本政策

【１】財界・大企業中心の政治をただし、くらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築きます

５、農林漁業の再生で食料自給率を高め、｢安全な食料を日本の大地から｣を実現します

総選挙　各分野政策

４　農林漁業・食料　安全・安心な食料の安定供給のために、農林漁業の再生、食料自給率の向上を国政の最優先課題で取り組みます

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記事

農民に苦難もたらす　農地法改悪案、参院委で可決　紙議員反対討論

2009年6月17日(水)「しんぶん赤旗」

写真

　参院農林水産委員会で１６日､農地の利用権を自由化する農地法改悪案が日本共産党以外の自民､民主､公明各党の賛成多数で可決されました｡

　現行の農地法は､地域に住んで農地を実際に耕作する人と共同組織(農業生産法人)にたいして農地所有と利用の権利取得を認めています(農地耕作者主義)｡今回の法案は､外資を含めた株式会社､地域に住まない個人も農地の賃貸契約をした場合､原則として認められることになります｡　→続きを読む


見解

農地法「改正」案　利益本位企業に委ねるな　共産党国会議員団 廃案求め見解

2009年4月22日(水)「しんぶん赤旗」

　日本共産党国会議員団は二十一日、今国会で審議されている農地法等「改正」案について「もうけ本位の農外企業に農地をゆだねるわけにはいかない」とする「見解」を発表しました。

　見解は、同法案が家族経営中心の農業を解体し、食料の自給率向上や環境の保全などに重大な障害を持ち込むとして強く反対し、廃案を求めています。　→続きを読む


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