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あなたの声で政治を変える
くらしの悲鳴　こう解決します

2月から、全国で「500万要求対話」にとりくみ、国民のみなさんのくらしの悲鳴、不安な思いを山ほどお聞きしてきました。日本共産党は、その声を国会に届け、生かす政治の実現へ、全力でがんばります。
#あなたの声とどけます→YouTubeへ
2025参院選基本政策→https://www.jcp.or.jp/web_policy/11419.html

若者も高齢者も…だれでも減税

お米代も電気代もスマホ代も…なんでも減税

7割の国民が消費税減税を求めています。問題は「財源」です。日本共産党は〝これまで税金をまけすぎて、大もうけしている大企業・富裕層に負担してもらうのがスジ〟と主張しています。

自民・公明政権は、大企業への減税バラマキを続け、いまや年に11兆円にも。しかし、賃上げにはまわりませんでした。政府も「経済効果なかった。反省してる」（首相）。

ムダづかいだったことがハッキリした大企業や富裕層への減税に切りこめるかどうか――消費税減税に本気か、口先だけかの試金石です。

財源はココに→増え続ける大企業減税

法人税率引き下げと優遇税制の効果（23年度は推計）
2013年3.5兆円、2018年7.8兆円、2023年11.1兆円

コメ危機は、農家に減反・減産をおしつけてきた自公政権による人災です。農家が、安心してコメをつくれる価格保障と所得補償が必要です。

緊急に国費を投入し、医療・介護の崩壊をくいとめ、働く人の待遇を改善します。〝病床11万削減〟（自公維）など許せません。

物価に負けない賃金大幅アップは、中小企業への直接支援が不可欠です。労働者の7割が働く中小企業を支える政治にチェンジしましょう。

大企業への減税バラマキか　くらしに税金を使うか
いま政党を選ぶポイントです

大企業献金、パーティー券代をガッポリもらう自民・公明では、いまと何も変わりません。維新・国民が伸びても自民党への助け船をだすだけです。

企業・団体献金も政党助成金も、1円も受けとらない日本共産党は、大企業にハッキリものが言えます。税金のムダづかいにきびしく迫れます。生活の危機を打開するホンモノの改革をめざす日本共産党をぜひ大きく伸ばしてください。

関税ショック、GDP比3％の大軍拡要求…
暴走トランプ政権――日米関係、このままでいい？

トランプ政権が日本に要求しているのは、不当な関税だけではありません。〝軍事費をGDP比3％（18兆円）にふやし、米国製ミサイルや戦闘機を爆買いせよ〟〝いざというときには自衛隊は最前線でたたかえ〟─アメリカいいなりに、こんな大軍拡をすすめたら、くらしも平和もこわされてしまいます。日本共産党は、きっぱり反対します。

いま必要なのは、憲法9条を生かした平和外交です。

「アメリカに従っていれば日本は守れる」――この考え方は、もう〝やめ時〟ではないでしょうか

日本は米国の意向に…（※「朝日」調査4月27日付）
自立した方がよい 68％、従った方がよい 24％

自立した外交へ
ASEANと協力する「東アジア平和提言」を提案

新しい外交のヒントは、すでにアジアの現実の中にあります。

東南アジア諸国連合（ASEAN）は徹底して対話を重視。数十年かけて、地域を「分断と敵対」から「平和と協力」の共同体に変えてきました。ASEANと力を合わせ、日米中も参加する東アジアサミットを活かし、紛争を戦争にしない外交に力を尽くす――それが日本を守る確かな道ではないでしょうか。

志位和夫議長の欧州歴訪（YouTube動画）

「でも、名前がちょっと…」という人へ
「人間の自由」が花ひらく社会をめざしています

貧困、過労死、気候危機…
もうけ第一主義から自由に

もうかりさえすれば「あとは野となれ山となれ」で、働く人の生活も地球環境も犠牲にする――「もうけ第一主義」がさまざまな矛盾を広げています。日本共産党は、資本主義をのりこえた未来社会＝共産主義にすすむことを、社会を変える大目標にすえています。

「自由な時間」をひろげ
人間の全面的な発展へ

人間はただ食べて寝て、働けばいいという存在ではありません。搾取をなくし、労働時間をうんと短くすれば、誰もが十分な「自由な時間」を持ち、その可能性を豊かに伸ばすことができる―共産主義の一番の目的です。

「旧ソ連のようになる？」
独裁・人権抑圧とは無縁

日本では資本主義のもとでの「高度な生産力」「民主主義と自由」「豊かな個性」などを引き継ぎます。経済発展が遅れ、民主主義を経験せずに革命をおこした旧ソ連や中国での誤りが、日本で再現することはありません。