日本共産党ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子・党副委員長は２５日、性別変更の手術要件を「違憲」とした最高裁大法廷の判断について次の談話を発表しました。

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「自分の体のことは自分で決める」ことを当然の権利と認めた重要な判断が示されました。

「性同一性障害特例法」を制定した当時は、国際的にも医学的疾患とされていました。しかし、その後の医学の進歩や国際的な人権規範の発展の中で、性自認のありようを病気とみなす「病理モデル」から、本人の性自認のあり方を重視し尊重する「人権モデル」への移行がすすんできました。今回の決定は、そうした流れに沿った当然の判断だと受けとめています。

日本共産党は、一昨年の総選挙政策や昨年の参院選政策の中でも、性別変更の要件について「人権モデル」への移行にふさわしいあり方を検討する方向を表明してきました。今回の最高裁決定を踏まえ、法改正へ立法責任を果たしていく決意です。

なお、今回の決定は、生殖機能をなくす要件についてのみ「違憲」と判断し、「変更後の性別の性器に近似する外観をそなえる手術」を求める要件については判断せず高裁に差し戻しています。外観要件も、性別変更のために手術を強いる人権侵害の要件であることにはかわりなく、この見直しも重要な課題と考えています。