2021年の総選挙以降、日本共産党の国会議員２１人でジェンダー関連の質問は120回を超えました。（2023年7月末現在）

2023年のジェンダーギャップ指数では、日本は146ヵ国中125位と低い位置を占めています。だけど、声をあげれば社会は変えられます。「痴漢の実態調査で痴漢撲滅のとりくみが前進」「ツーブロック禁止の校則がなくなった」「刑法改正で不同意性交が罪に」「職場でのヒールパンプス強制ルールが変わる」「男女賃金格差の公表が実現」など、みなさんの声が社会を動かしてきました。

日本共産党は50年以上前から、妊婦の通勤緩和、生理休暇などを国会で求め、実現させてきました。日本共産党の議席が増えれば、質問時間が増え、取り上げるテーマを増やすことができます。ジェンダー平等の推進で、"あなた"が輝く社会を一緒につくりましょう。

こちらのＰＤＦファイル【完成版】国会議員ジェンダー関連質問一覧（テーマ別）.pdfをひらけば、それぞれの質問の赤旗記事（または国会議事録）やユーチューブ動画のリンクを開くことができます。