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今夏、大地震で被災した熊本を襲った猛暑、関東や東海で通勤者や車両を立ち往生させた記録的豪雨―。気候危機が国民の命や暮らしを脅かすなか、早急な対策が求められます。（小林圭子）

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気候危機が主要因

最高気温４０度以上の「酷暑日」を観測したのは全国２２地点、計３６回でした。昨年の３０回を上回り、過去最多を記録。全国の熱中症搬送数は、７月２０～２６日の１週間で、１万９０００人に迫りました。

気象学者らでつくる「極端気象アトリビューションセンター」は、７月後半の記録的高温が発生する確率は、地球温暖化がなければ１万年に１回以下だとし、温暖化の影響を明確化しました。

大雨の発生も増加しています。気象庁によると、２０１６～２５年の全国の１時間降水量１００ミリ以上の平均年間発生回数は、１９７６～８５年と比べて約２倍になっています。

千葉、神奈川両県で計１５人の死者を出し、甚大な被害をもたらした台風２５号。国際研究グループ「クリマメーター」は、同台風のような気象条件下での降雨量は過去と比べて約５～１５％増加しているとし、主な要因は気候変動による可能性が高いと指摘しました。

世界は脱化石燃料

国連環境計画（ＵＮＥＰ）は９月、世界の平均気温の上昇が産業革命前から１．５度を超えるのは避けられないと警鐘を鳴らしました。気温上昇が１．５度超になれば、アマゾン熱帯雨林の枯死や永久凍土の融解など取り返しのつかない転換点（ティッピング・ポイント）につながる恐れがあります。ＵＮＥＰは温暖化を食い止めるために、温室効果ガス排出量の大幅な削減を訴えています。

温室効果ガス排出の最大の原因である化石燃料は、イスラエル・米国によるイラン攻撃に伴い価格が高騰。欧州だけでなく、韓国などの政府が再生可能エネルギー促進の方針を新たに打ち出すなど、世界では脱化石燃料の動きが加速しています。

対照的に、高市早苗首相が５日に行った所信表明では、再エネには一切触れず、化石燃料の調達先多角化をエネルギー安全保障の強化に位置づけました。石炭や天然ガス火力発電など化石燃料に依存する政策を進めてきた結果、２５年の発電量に占める再エネ割合は主要国の中で最下位です（グラフ）。

政治を変えないと

気候危機打開への本気の対策を求めて、全国で市民が声をあげています。９月２５日に東京都内で行われた気候マーチで、初参加の２０代女性は暮らしや地域の自然を守るために、「政治を変えないといけない」と訴えました。

国連気候変動枠組み条約第３１回締約国会議（ＣＯＰ３１）が１１月にトルコで開かれます。気候変動対策への緊急で実効性のある話し合いが求められます。