Q17 「自由な時間」が人間の発展のカギということか?
パネル7
司会 一部改定案は、続けて、「その保障となるのは、労働時間が抜本的に短縮され、すべての人間が十分な自由な時間をもつことである」とあります。「自由な時間」が人間の発展のカギということですね?
志位 その通りです。「改定綱領案パンフ」27ページ、下から6行目を見てみましょう。「その保障となるのは、労働時間が抜本的に短縮され、すべての人間が十分な自由な時間をもつことである」とあります。
どうしたら、万人が「自由で全面的に発展」することができる社会をつくれるだろうか。これはマルクス、エンゲルスが、若い時期から亡くなるまで、生涯にわたって探究を続けた大テーマでした。その探究の足跡のごく概略をお話ししたいと思います。パネル7を見ながらお聞きください。
1845~46年 『ドイツ・イデオロギー』--固定的な分業からの解放
志位 マルクス、エンゲルスが、若い時期の『ドイツ・イデオロギー』(1845~46年)で強調したのは、人間を固定的な分業から解放することでした。マルクスは、この問題を生涯にわたって一貫して探究し、発展させていきます。
それは、『資本論』での分業についての徹底的な研究をへて、1875年の『ゴータ綱領批判』での、「分業の下への諸個人の奴隷的な従属」からの解放、「精神的労働と肉体的労働との対立」からの解放などの展望に実を結んでいきます。
1851年 匿名パンフレットに出会う--「自由に処分できる時間」
志位 マルクスが、人間解放の決定的なカギとして一貫して探究し、その理論を発展させていったのが、「自由に処分できる時間」という考えでした。
彼は、経済学の本格的研究を開始した1851年7月ごろ、ロンドンの大英博物館で、一冊の匿名パンフレットに出会います。筆者はのちに、文芸評論家のチャールズ・ウェントワース・ディルクであることが明らかになりますが、そこには、「富とは自由に処分できる時間のことであって、それ以外の何ものでもない」と書いてありました。マルクスは、この一節に強い感銘を受け、「ロンドン・ノート」に詳細な抜粋を書き付けます。
1857~63年 『資本論草稿』--「カネ」とともに「自由な時間」が搾取
志位 マルクスは、1857~58年にかけて執筆した『資本論草稿』のなかで、資本主義の仕組みを徹底的に研究し、搾取の仕組みを明らかにしていきます。そのなかで、「搾取によって労働者から奪われているものは何か」を考察していきます。
1861~63年の時期に書かれた『資本論草稿』の中の一文で、マルクスは次のようにのべています。
「彼ら(資本家)が剰余労働から受け取るものには二とおりある。
第一に、(資本家の)生活の物質的諸条件であ(る)……
第二に、…彼らが思うままに処分できる自由な時間(である)」(『1861~63年草稿』④296ページ)
私は、マルクスのこういう解明を踏まえて、「青本」や「赤本」で、「搾取によって奪われているのは『モノ』や『カネ』だけではない、本来、人々が持つことができる『自由に処分できる時間』--『自由な時間』が奪われている」と書きました。
1865年 『資本論』第三部--「真の自由の国」と「必然性の国」
パネル8
志位 『資本論草稿』でのこうした考察は、『資本論』で豊かな実を結びます。マルクスは、『資本論』第三部の第48章「三位一体的定式」(『資本論』⑫1460ページ、執筆は1865年)のなかで、未来社会論のまとまった叙述を行います。
(パネル8)マルクスは、ここで人間の生活時間を、人間が生活するために必要な物質的生産にあてる時間--「必然性の国」と、それ以外の時間--「自由に処分できる時間」=「真の自由の国」に分けていきます。
そして、資本主義的な搾取をなくすことで、万人が十分な「自由に処分できる時間」をもち、その時間を使って、自分の可能性を解放し、「自由に全面的に発展」していく、ここに未来社会の素晴らしい輝きを見いだしました。この叙述は、「労働日の短縮が根本条件(草稿では土台)である」というシンプルな一文で結ばれています。
一部改定案でのべた「その(各個人の自由で全面的な発展の)保障となるのは、労働時間が抜本的に短縮され、すべての人間が十分な自由な時間をもつことである」は、マルクスのこれらの探究をギュッと一つの文章に込めたものです。
1875年 『ゴータ綱領批判』--「共産主義社会のより高い段階」論
志位 マルクスは、1875年に執筆した『ゴータ綱領批判』のなかで、共産主義社会の発展論をのべています。そのなかで、「共産主義社会のより高い段階」について、次のような包括的な規定付けをあたえています。
「分業の下への諸個人の奴隷的な従属がなくなり、それとともに、精神的労働と肉体的労働との対立もなくなったあとで、労働が生きるための手段だけでなく、労働そのものが生活の第一の欲求となったあとで、諸個人の全面的な発達にともなって彼らの生産諸力も増大し、協同組合的富のすべての源泉がいっそうあふれるほど湧きでる」(『古典選書』30ページ)
この包括的な規定付けをどう読むかについては、10月22日に行った「『ゴータ綱領批判』の『共産主義社会のより高い段階』論について」と題した補足報告(『前衛』12月号)で私なりの読み解きを明らかにしています。その内容は補足報告に譲りたいと思います。どうかお読みいただければ幸いです。
『資本論』第三部の解明と『ゴータ綱領批判』の解明をセットで読むと、マルクスの未来社会論がより立体的に見えてくると思います。
Q18 今の日本で「自由な時間」はどのくらい奪われているのか?
司会 今の日本で「自由な時間」はどのくらい奪われているのでしょうか?
8時間労働に換算して、毎日、4時間18分、「自由な時間」が奪われている
パネル9
志位 (パネル9)これは「青本」と「赤本」で紹介したものですが、大阪経済大学名誉教授の泉弘志さんが試算したもので、8時間労働に換算した場合の「必要労働時間」と「剰余労働時間」です。2000年のデータで、全産業の雇用者の平均です。
ここで「必要労働時間」と呼んでいるのは、労働者が自分自身と自分の子どもなどを養うのに必要な、衣食住など生活必需品を生産するのに必要な価値を生み出す労働時間です。「剰余労働時間」と呼んでいるのは、それを超えた労働時間です。「必要労働時間」は3時間42分、「剰余労働時間」は4時間18分になります。
「剰余労働時間」で何が奪われているでしょうか。まずこの部分には賃金が払われていません。不払い労働です。「カネ」が奪われています。同時に、この部分は、本来なら労働者にとっての「自由な時間」のはずです。その「自由な時間」が、毎日、4時間18分、奪われています。労働者は団結したたたかいで、奪われている「カネ」も「時間」も取り戻そう。それがこのパネルから出てくる結論です。
これは2000年のデータですが、今はどうなっているのか、多くの方から質問を受けています。残念ながら2000年以降の試算はありません。この試算は、産業連関表を使った精密で難しい計算が必要で、そうした試算はやられていません。AIに、「泉教授と同じ手法で試算せよ」と指示してみましたが、「精密で複雑な計算が必要で、計算できません」という答えが返ってきました。
ただだいたいの推定はできます。泉教授は、1980年、1990年、2000年のデータで試算を発表していますが、「剰余労働時間」は右肩上がりの結果が出ています。この同じトレンドがその後も続いていたと仮定して、単純計算をすると、2025年は「剰余労働時間」は4時間41分という数字が出てきます。最近の25年間も、先にみたように、大企業があれだけ莫大(ばくだい)な利益をのばしながら、労働者の賃金はあがっていないわけですから、搾取が強まっていることは明らかだと思います。
日本人は「時間的にはすでに限界まで『労働』している」(内閣府)
長時間労働という点では、内閣府の「令和2年版 男女共同参画白書」は、諸外国と比較して次のような分析結果を明らかにしています。「男女とも有償・無償をあわせた総労働時間が長く、時間的にはすでに限界まで『労働』している」。日本人は働き過ぎだということを政府が認めているわけですね。この「白書」の表紙には、「そっか。いい人生は、いい時間の使い方なんだ」とあります。
そうであるならば、労働時間をさらに長くする労働法制のさらなる規制緩和はやめるべきです。労働者は団結したたたかいで、これ以上の長時間労働の押しつけは止めさせて、「自由な時間」を取り戻そうと訴えたいと思います。
Q19 人間の発展と社会の発展の「好循環」とは?
司会 一部改定案は、「自由な時間を使って、すべての人間がその能力をのびのびと発展させ、それが社会の発展につながる好循環が生まれる」とありますが、「好循環」とはどういうことですか?
「自由な時間」で力を発展させた個人が、物質的生産に携わり、好循環が生まれてくる
志位 「改定綱領案パンフ」27ページ、下から4行目をご覧ください。「自由な時間を使って、すべての人間がその能力をのびのびと発展させ、それが社会の発展につながる好循環が生まれる。ここにこそ社会主義・共産主義の社会の真の自由の輝きがある」とあります。
ここでもう一度、パネル8を見てください。この図を見ながら、「必然性の国」と「真の自由の国」の相互作用を考えてみましょう。
未来社会になって、搾取がなくなることで、労働時間がうんと短くなり、「真の自由の国」--「自由な時間」が大きく拡大します。人間は、豊かに広がった「自由な時間」を使って、自分の力を存分に発展させることになります。
そうすると各個人が、科学の力、技術の力、文化の力、教養の力をはじめ、その知的・精神的な力を発展させて、その発展した力をもって、「必然性の国」--物質的生産の領域に入ってきて、労働に携わることになります。
それは労働の生産力を大きく発展させることによって、「必然性の国」--人間が生活するために必要な物質的生産にあてる労働時間をさらに短くし、それは同時に、「真の自由の国」--自由に使える時間をさらに拡大することになるでしょう。
こうして人間の発展と社会の発展の好循環が生まれてくる。そうした好循環によって生まれてくる人類にとっての素晴らしい可能性を、一部改定案は、「ここにこそ社会主義・共産主義の社会の真の自由の輝きがある」と表現しました。
Q20 なぜ「生産手段の社会化」をすると、労働時間が抜本的に短くなるのか?
司会 一部改定案には、生産手段の社会化は、「労働時間を抜本的に短縮する条件」だと書かれています。なぜ生産手段を社会化すると、労働時間を抜本的に短くすることができるのですか?
「搾取を廃止」することと、「資本主義に特有の社会的浪費をなくす」ことで
志位 「改定綱領案パンフ」27ページ、一番下の行をご覧ください。「生産手段の社会化は、搾取を廃止し、資本主義に特有の社会的浪費をなくすことによって、労働時間を抜本的に短縮する条件となる」とあります。ここには、なぜ生産手段を社会化すると、労働時間が抜本的に短くなるかについて、二つのことが書いてあります。一つは、それが「搾取を廃止」することです。もう一つは、それが「資本主義に特有の社会的浪費をなくす」ことです。
この一部改定案の規定付けは、『資本論』の解明を踏まえたものです。『資本論』第一部を読んでいくと、第15章「労働力の価格と剰余価値との大きさの変動」のなかに、社会主義・共産主義の社会になるとどうして労働時間が抜本的に短くなるかについてのまとまった考察が突然現れてきます(③920~921ページ)。
パネル10
(パネル10)ここでマルクスは、第一に、搾取が廃止されれば、労働時間を必要労働(+アルファ)に限定することが可能になるとのべています。「+アルファ」という意味は、労働者の生活条件がもっと豊かになり、それに即して必要労働が増えていくことになるからです。また、社会保障、教育、不慮の事故、災害などにそなえる社会的財源は、未来社会では大きく拡大していきます。だからそれらの分の労働が増えることになるでしょう。しかし、そういうことを考慮に入れても、搾取の廃止によって労働時間はうんと短くなるでしょう。
第二に、マルクスは、労働の節約(浪費の一掃)によって、労働時間はますます短縮されうるとのべています。ここでマルクスは、資本主義が、社会的な規模では、無政府的な競争によって、ひどい浪費を生み出すことを告発しています。一つは、「社会的な生産手段と労働力の際限のない浪費」です。繰り返される恐慌、大量生産・大量消費・大量廃棄、環境破壊など、まさに「際限のない浪費」を生み出していく。もう一つは、「こんにちでは不可欠であるがそれ自体としては不必要な無数の機能」です。たとえば資本主義のもとで金融経済の膨大な機構がつくられています。それは資本主義のもとでは「不可欠」であっても、そのかなりの部分は「それ自体としては不必要」であって、未来社会では不要になる部分が出てくるでしょう。つまり浪費が一掃されて、労働時間がますます短くなる。
この二つのメカニズムが働くことで、未来社会では労働時間が大幅に短くなるでしょう。一部改定案は、こうした『資本論』での解明を端的に表現したものです。
Q21 「労働が本来の人間的性格を回復する」とはどういうこと?
司会 職場で働く仲間からは、「労働時間が長すぎる」という不満とともに、「自分が会社全体のシステムのなかで、どういう位置にいて、何のために働いているかわからない」など、労働の中身についての不満も出されます。こういう問題は、未来社会で解決するのでしょうか。一部改定案には、未来社会では、「労働は本来の人間的性格を回復する」とありますが、どういうことでしょうか?
精神と肉体が一体になった労働こそ、真に楽しい、人間的な労働
志位 とても切実で大切な問題ですね。「労働時間が長すぎる」ということとともに、少なくない場合、「労働そのものに楽しみがない、苦痛だ」ということは、資本主義が引き起こしている大問題です。この問題はどこからきているのか。一つの大きな問題として分業という問題があります。
先にお話ししたように、マルクス、エンゲルスは、若い時期に書いた『ドイツ・イデオロギー』のなかで、分業が引き起こす害悪を批判していきます。彼らは、個々の人間に特定の分業が押し付けられ、分業に固定されることを、人間から労働の喜びを奪い、人間の全面的発展を妨げる大きな障害だと考えました。とくに人間の労働が、精神労働と肉体労働に分裂し、対立することを、分業の中でも最も有害なものとして批判しました。どうしたら分業が引き起こす害悪から人間は自由になれるか。これは彼らが生涯にわたって探究していったことでした。
マルクスは、『資本論』で、この探究を大きく進めていきます。彼は、『資本論』第一部の第5章の「労働過程」論(『資本論』②310~311ページ)のなかで、精神と肉体が一体となった労働こそ、真に楽しい、人間的な労働だという捉え方をのべています。資本主義以前の小経営では、たとえば手工業者は、自分で「何をつくるか」を考え、自分の手で「それをつくる」という、精神と肉体が一体となった労働をしていました。そこには小さい規模ながら、労働の楽しさ、喜びがありました。
マルクスは、『資本論』の「労働過程」論のなかで、「大工の棟梁(とうりょう)」の仕事を例に、「労働者が労働を自分自身の肉体的および精神的諸力の働きとして楽しむ」ことの重要性を語っています。ここで「働き」と訳されている言葉は、ドイツ語の原文では「Spiel」になりますが、彼はこの言葉に、肉体と精神が互いに生き生きと響き合い、軽やかに、かつ完璧にかみ合って躍動している状態を込めています。よく「ゾーンに入る」という言葉で、アスリートやアーティストなどが、心と体が完全にシンクロして、信じられないようなパフォーマンスを発揮する状態を表現することがありますが、ここで使われている「Spiel」は、そういう状態にもつながるものだと思います。精神と肉体が一体になった労働には、本来は、そうした創造性--魅力、楽しさ、喜びがあります。
資本主義の発展のもとで、“経営計画の決定”と“実行”が分離・対立させられる
志位 ところが資本主義の発展のなかで、労働からこうした創造性--魅力、楽しさ、喜びが奪われていきます。マルクスは『資本論』の第12章「分業とマニュファクチュア」、第13章「機械と大工業」などで、資本主義のもとで、労働者のもっている精神的な力を、労働者から引き剥がし、資本家の所有物にしてしまい、労働者を支配する力として対立させる過程--精神労働と肉体労働の対立がつくられる過程を告発していきます。
「機械制大工業」というシステムのもとでは、“経営計画の決定”--「何をどれだけどういう方法でつくるか」という経営計画の決定の機能--「頭脳=精神」はあげて資本家に独占されます。労働者は決定された“経営計画”を“実行”するだけの「肉体」として従属し、資本の専制的指揮の下に働かされます。このように、精神労働と肉体労働の対立の本質は、“経営計画の決定”と、その“実行”とが分離・対立し、労働者が前者によって支配されることにあります。さきほど紹介された「自分が会社全体のシステムのなかで、どういう位置にいて、何のために働いているかわからない」などといった実態は、まさにそうした分離・対立のなかで起こっていることだと思います。
アマゾンの巨大倉庫--「あなたはロボットのような存在だが、人間の姿をしている」
志位 この分離・対立は、現代ではいよいよ非人間的な労働をつくりだしています。AIを所有する巨大資本とその経営者は、“経営計画の決定”権を独占し、AIという強力なテクノロジーを使って、労働者の一挙手一投足にいたるまで奴隷的に管理しています。
たとえばアマゾンの巨大倉庫では、商品の注文が届くと、「ピッカー」と呼ばれる労働者が動きだします。「ピッカー」とは商品をつかむ--ピッキングをする人という意味です。「ピッカー」はハンドヘルド・スキャナーを持たされていて、倉庫内のどこに行くかはスキャナーによって指示されます。一部の倉庫では、スキャナーにカウントダウンを組み込み、何秒後に次のピッキング場所に到達しなければならないかを指示することもやられているとのことです。ある倉庫のマネジャーは、「ピッカー」に対して、「あなたはロボットのような存在だが、人間の姿をしている。人間の自動化と呼んでもよい」といったそうです(モーリッツ・アルテンリート『AI・機械の手足となる労働者--デジタル資本主義がもたらす社会の歪(ゆが)み』、小林啓倫訳、白揚社、2024年)。ここには、精神労働と肉体労働の分離・対立がつくりだした労働の非人間化の究極の姿があるのではないでしょうか。
未来社会では、“経営計画”をみんなで話し合って決め、みんなで“実行”する
こうした非人間的労働は、資本主義のもとでも規制していく闘いが必要ですが、未来社会に進むことは、その根本的な解決の道を開くことになります。
社会主義・共産主義の社会は、自由な意思で結びついた生産者たちが、生産手段を自分たちの共同の所有と管理のもとにおく社会です。そうした未来社会では、労働者たちが「何をどれだけどういう方法でつくるか」という“経営計画”を主体的にみんなで話し合って“決定”することになるでしょう。そしてそれを、みんなで“実行”することになるでしょう。それは資本家に奪われていた“経営計画の決定”の権利を、労働者の手にとりもどすという歴史的な意義をもつものとなるでしょう。
ただ、そうした“経営計画の決定”に、文字通りすべての人間が参加するようになるには、すべての人間が十分な「自由に処分できる時間」を得て、十分な知的・精神的な発展をとげ、“経営計画の決定”に参加する力を持つことが不可欠になります。そのときにはじめて、精神労働と肉体労働の対立は解消される。そして、人間は、労働本来の喜び、楽しさを、高い次元でとりもどすことになるでしょう。そうした展望を、マルクスは、『ゴータ綱領批判』のなかで、労働が「生活の第一の欲求」になるという言葉で語っています。
一部改定案の「労働は人間的性格を回復する」という一文は、こうした理論的考察を端的に表現したものです。
Q22 「新しい質での生産力の発展をめざす」とは? 「脱成長」という意味?
司会 一部改定案は、未来社会の生産力について、「資本主義社会のような生産力の無限の量的発展をめざすのでなく、……新しい質での生産力の発展をめざす」と書かれています。これはどういうことでしょうか。「脱成長」という意味でしょうか?
「脱成長」ではなく、「新しい質での生産力の発展をめざす」
パネル11
志位 「改定綱領案パンフ」28ページ、3行目をご覧ください。「社会主義・共産主義の社会は、資本主義社会のような生産力の無限の量的発展をめざすのでなく、全面的に発展した人間によって担われ、労働や環境と調和する、新しい質での生産力の発展をめざす」と書きました。
これまでの綱領では、未来社会では、「物質的生産力の新たな飛躍的な発展」が起こるといった叙述がありましたが、それを削除し、いまの叙述に置き換えるという提案です。これは「新しい質での生産力の発展をめざす」という表現で明確なように、「脱成長」--“成長のない社会をめざす”という意味ではありません。
資本主義は、「利潤第一主義」にかりたてられて、「生産のための生産」に突き進み、生産力の無限の発展を追求します。こうした生産力の発展は、一方では、搾取を強化したり、環境を破壊するなどの害悪をふるいますが、他方では、未来社会の物質的生産諸条件をつくりだし、労働時間短縮の条件をつくりだします。
ただ、資本主義のもとで進められてきたような生産力の無限の量的発展を続けることが、有限な地球環境と両立することが不可能であることは、誰が考えても明らかです。未来社会は、資本主義社会のような生産力の無限の量的発展をめざすのでなく、新しい質で発展させることになるだろう。これが私たちの展望です。
(パネル11)すなわち、未来社会での生産力は、第一に、「自由な時間」をもつ人間によって担われ、第二に、労働者の生活向上と調和した質をもち、第三に、環境保全と両立する質をもつ--これらの新しい質で発展させられることになるでしょう。
一番重要なことは、生産力を担う人間が、自由に全面的に発展するということ
志位 この三つのなかでも、私が、一番重要だと考えているのは、第一の点、すなわち生産力を担う人間が変わる、人間が発展するということです。
つまり、未来社会は、生産力の担い手である人間が、十分な「自由な時間」を持ち、各個人の「自由で全面的な発展」が可能になる社会です。そういう社会になったら、科学でも技術でも文化でも、まったく新しい発展が生まれてきて、それが物質的生産の領域にも作用し、労働のあり方も、自然とのかかわりも、より人間的で、合理的なものに発展していくでしょう。
マルクスは、『ゴータ綱領批判』のなかで、「諸個人の全面的な発達」にともなって、「彼らの生産諸力」--個々の人間が持つ能力としての生産力が、豊かに発展することになるとのべています。こうした個々の人間が持つ生産力--能力や創造力は、物質的な生産力とは違って、どんなに発展しても困ることはありません。反対に、それは、人類社会にあらゆる面で豊かな発展をもたらすでしょう。これが私たちの展望です。
Q23 社会主義・共産主義社会への道のりは? 一つの国でつくることは可能?
司会 社会主義・共産主義の社会はどういう道のりで実現するのでしょうか? 一つの国で社会主義・共産主義の社会をつくることはできますか?
志位 社会主義・共産主義の社会は、もちろん一挙に実現するものではありません。国民多数の合意で、いくつかの段階を経て、長期の期間を経て、それは現実のものとなります。
日本共産党の綱領は、社会というものは、その時どきの直面する矛盾を解決しながら、一歩一歩、階段を上がるように段階的に発展していく。そして、この階段のどの一段も、選挙で示された国民多数の意思にもとづいて上がっていく。そういう立場に立っています。
国民多数の力で民主主義革命を--二つのゆがみをただし、国民が主人公の日本をつくる
志位 こうした立場から私たちの綱領は、現在、日本社会が必要としている変革--上がるべき階段は、異常なアメリカ言いなり、財界・大企業中心という政治の二つのゆがみを根本的にただし、名実ともに国民が主人公になる新しい日本をつくる、民主主義革命だと規定しています。これは歴史的大事業です。
ただ、同時に、一部改定案が明らかにしているように、今進められている、アメリカ従属のもとでの軍国主義の全面的復活の動きは、国内外の多くの人々との深刻な矛盾を拡大しています。日本経済は文字通りの「激しい矛盾と危機、深刻な行き詰まり」に陥っています。だから大局的に見れば、ここで強く大きな日本共産党を建設することができれば、民主主義革命を実現するための統一戦線に国民の多数を結集していくことは可能な時代に、私たちは生きています。そういう展望をもって、民主主義革命を実現し、綱領の第4章に掲げている民主的改革の課題を、国民とともにやり抜いていきたいと思います。
社会主義的変革の時期(過渡期)--真に自由で平等な人間関係をつくりだす変革
志位 日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となります。ただ、社会主義的変革を始めたら、すぐに社会主義・共産主義の社会が実現するかというと、そういうわけにはいきません。「改定綱領案パンフ」28ページ、下から12行目をご覧ください。綱領第17節の冒頭部分は、次のようにのべています。
「社会主義的変革は、短期間に一挙におこなわれるものではなく、国民の合意のもと、一歩一歩の段階的な前進を必要とする長期の過程である。その出発点となるのは、社会主義・共産主義への前進を支持する国民多数の合意の形成であり、国会の安定した過半数を基礎として、社会主義をめざす権力がつくられることである。そのすべての段階で、国民の合意が前提となる」
ここで「長期の過程」と言っていることに注目してください。マルクスは、1871年のパリ・コミューンの経験を総括して、資本主義社会から社会主義・共産主義社会までの間には、「革命的な転化の期間」--過渡期が必要になることを明らかにしていきました。彼は、社会主義の権力がつくられ、「生産手段の社会化」を行うこと自体は、比較的に短い期間で実現できるだろうと考えました。しかし、「生産手段の社会化」を実現すれば、すぐに社会主義・共産主義の社会が実現するというわけにはいきません。マルクスは、「生産手段の社会化」を実現したのちに、労働者階級が過渡期に果たすべき仕事として、「現在の組織された労働にもとづく社会的生産諸形態(……)を、奴隷制のかせから、その現在の階級的性格から救いだす(解放する)」(全集⑰517ページ)ことを強調し、そのためには長期の過程が必要となると想定しました。
すなわち、「生産手段の社会化」を実現したとしても、それだけでは、階級支配が存在していた時代につくりだされた生産過程における支配・被支配の関係--「奴隷制のかせ」はなくなりません。資本主義社会では、監督・指揮の機能は階級支配と結びついていました。そうした支配・被支配の関係は、「生産手段の社会化」をしただけではすぐにはなくならない。未来社会における生産の社会的な形態が、自由な意思で結びついた生産者たちが協力しあう新しい連合体(アソシエーション)に変わるためには、生産現場に新しい社会にふさわしい真に自由で平等な人間関係--いっさいの支配・被支配のなごりを一掃した新しい人間関係をつくりだすことが必要です。そうしてこそ、生産者が主人公、人間が主人公という、社会主義本来の原則を実現することができます。そして、この大仕事を行うことこそが過渡期の最も重要な任務になることを、マルクスは強調しています。そして、体制の「革命的な転化」という歴史的任務が完了した時、過渡期は終了し、国家は死滅の道をたどるでしょう。これがマルクスが明らかにした展望でした。こうしたマルクスの考察を踏まえて、一部改定案では次のような補強を行うことを提案しました。
「改定綱領案パンフ」29ページ、下から4行目を見てください。「社会主義的変革の過程では、生産手段の社会化を土台にして、生産過程のなかでの人間関係から支配・被支配のなごりを一掃し、真に自由で平等な人間関係をつくりだす変革が重要となる」。こういう新しい規定を書き込みました。
社会主義的変革が世界的規模になってこそ、社会主義・共産主義の社会に到達できる
志位 こう考えてくると、「一つの国で社会主義・共産主義の社会をつくることができるか」という質問への答えもおのずから明らかになると思います。すなわち、最初に社会主義の道に踏み出すのは一つの国であっても、それが世界的規模の流れになってこそ、過渡期を抜け出して、社会主義・共産主義の社会に到達することができます。そのことは「グローバル化」の名で資本主義的搾取と収奪のネットワークが地球的規模で張りめぐらされている今、いよいよ明らかとなっているのではないでしょうか。
“自由への道は、自由を拡大していく道”
志位 過渡期の任務をやり遂げた暁に、社会主義・共産主義の社会が実現します。こうしてつくられた未来社会もまた、いくつかの段階を経て発展していくことになるでしょう。マルクスは『ゴータ綱領批判』のなかで、「生まれたばかりの共産主義社会」から「共産主義社会のより高い段階」への発展という共産主義社会の発展論を明らかにしています。そのやや立ち入った内容は、先に紹介した補足報告をぜひお読みいただければと思います。
こうして論じてくると、今回の綱領一部改定案の最大の主題とした、私たちがめざす社会主義・共産主義の社会--「人間の自由をあらゆる意味で豊かに保障し開花させる」社会が実現するのは、ずいぶんと先の話ということになります。そんな先のことをなぜ真剣に議論しているのか。それは、そのことを明らかにすることは、未来の話というだけにとどまらない大きな今日的意義があるからです。
私たちの事業がもつ壮大な魅力とロマンを、多くの人々に伝えることは、この社会は変えることができるという希望を多くの人々にとどけることになるでしょう。そして、いま日本共産党の支持を大きく広げるうえで巨大な力を発揮するでしょう。
さらに私が強調したいのは、私たちが「人間の自由」の全面的な開花を最終目標にするということは、それに至る道のりの一歩一歩、その一段一段のすべてが、「人間の自由」を拡大していく道のりとなるということを意味するということです。すなわち、“自由への道は、自由を拡大していく道”にほかなりません。
直面する変革の課題である民主主義革命を実現することは、アメリカの支配からの自由を獲得し、財界・大企業の横暴な支配からの自由を獲得し、「自由な時間」を拡大していく大きな一歩となることでしょう。一歩一歩が、自由を拡大していく道なのです。そうした文字通り未来ある道を国民のたたかいで切り開いていこう。これが日本共産党綱領の立場であるということを訴えたいと思います。
Q24 国際的な理論交流の手ごたえは?
司会 世界はいま「マルクス・ブーム」と言われています。志位さんは国際的な理論交流にも取り組んできたと聞きます。手ごたえはどうですか?
「自由な時間」論、未来社会論は、世界の第一線の研究者と共有できる
志位 この間、国際的な理論交流に取り組んできて感じていることを、3点ほどお話ししたいと思います。
第一は、私たちが、綱領に明記することを提案している「自由な時間」論、「自由な時間」論を軸にした未来社会論は、世界のマルクス主義の研究を行っている第一線の研究者の少なくない方々と共有することができる理論になっているということです。
2025年12月、来日したカナダ・ヨーク大学教授のマルチェロ・ムスト氏との対談は、「自由に処分できる時間」論をはじめ共産主義論での驚くほどの一致点が確認されたうれしい対談となりました。今年5月、米国・シカゴで行ったイリノイ州立大学のアンドリュー・ハートマン氏との対談でも、「自由に処分できる時間」を軸にすえた未来社会論という私たちの探究の核心部分で見解の一致をみました。今年7月、来日したパリ政治学院教授のルイス・ペレイラ氏との対談で、ペレイラ氏から、「自由に処分できる時間」論について、「幅広いコンセンサスを生みうる、スペースの広いテーマを提起した」との評価が寄せられたことも心強いことでした。今年11月の訪韓のさいに、慶尚国立大学教授のチョン・ソンジン氏は、彼が中心になって企画してくれた公開講演会のあいさつで、私たちが取り組んできた理論探究について、「自由と『自由時間』がマルクスのポスト資本主義思想において核心的であることを示し、これを21世紀の社会主義の土台として具体化している作業に大きく共感しました」と評価してくれました。
(写真)(写真5)DSA指導部との会談後=4月29日、ニューヨーク 『ジャコバン』誌幹部との懇談=4月28日、ニューヨーク
(写真5)今年4~5月の訪米のさいDSAや『ジャコバン』誌のみなさんと理論的な意見交換を行ったさいに、「自由な時間」を拡大することは、アメリカの若者たちにとっても切実な要求だということが語られました。『ジャコバン』誌のみなさんとの交流では、話が盛り上がって「ディスポーザブル・タイム(自由に処分できる時間)に乾杯!」となったことも印象深い出来事でした。
『マルクス・エンゲルス全集』(新メガ)で明らかにされたマルクスの理論的遺産に真剣に向き合えば、また、各国の人々の「自由な生活時間」を求める切実な願いに真剣に向き合うならば、「自由な時間」論の重要性は、おのずと一致点となると実感しています。
たくさんの示唆、気づきを与えてくれ、日本共産党の理論、実践、運動を豊かにする
(写真)(写真6)ローザ・ルクセンブルク財団での理論交流=2024年9月、ベルリン
(写真)(写真7)カナダ・ヨーク大学での討論企画=5月4日、トロント郊外
志位 第二は、国際的な理論交流が、たくさんの示唆、新たな気づきを私たちに与えてくれ、私たちの理論と実践、運動を豊かにするうえでの大きな力となっているということです。
(写真6)2024年9月、私たちがドイツ・ベルリンのローザ・ルクセンブルク財団で行った理論交流で、「マルクス主義の立場でケア労働をどうとらえるか」という質問が出され、それがきっかけで、私たちのケア労働論を豊かにすることにつながったことは、先にも紹介したことです。
AIについても同じことが言えます。(写真7)今年5月、マルチェロ・ムスト教授主催で、カナダ・ヨーク大学で取り組まれた討論企画で、「AIについて、マルクス主義の観点からどう見るか」という質問が寄せられました。つづいて今年7月、ルイス・ペレイラ教授との対談でもAIが重要なテーマとなり、その国際的規制の重要性を話し合いました。そうした体験も踏まえて、今年8月の京都での「資本論講座」でAIについての一定のまとまった見解をのべましたが、これは、国際的な理論交流のなかで提起された問題への一つの回答でもありました。
このように国際的な理論交流をつうじて、私たちは多くの示唆、多くの学ぶべきものを、受け取ってきました。私たちとの対話に応じてくれたすべての方々に心からの感謝を申し上げるとともに、さらにこの取り組みを発展させていきたいと思います。
21世紀の世界の進歩的未来を展望して--理論でも実践でも国際連帯の強化を
志位 第三は、21世紀の世界の進歩的未来を展望するならば、理論でも実践でも国際連帯を強めることが重要になっているということです。
もともとマルクスの理論は、インターナショナルな力をもち、どこでも通用するものです。またマルクスの研究は、世界中で進められています。インターナショナルで最先端の知見を学びあうことは、マルクス・ブームが世界的に起きつつある今、いよいよ大切になっていると思います。資本の側はグローバルの規模で、政治・経済・軍事・思想のネットワークを張り巡らして、古い体制を護持しようとしています。それに対抗して、社会主義をめざす運動が、理論でも実践でも国際的に学びあい、国際連帯を強めることが、いまこそ必要となっているのではないでしょうか。
社会主義・共産主義の事業は、もともと国際的な事業です。社会主義的変革を始めるのは一国でも可能ですが、社会主義・共産主義の社会に到達するには、世界の大勢がそうした道を選ぶことが必要になってくるというのが、私たちの展望です。だから国際連帯が必要です。マルクス、エンゲルスは、『共産党宣言』を「万国のプロレタリア、団結せよ!」という言葉で結びましたが、そうした精神で国際連帯をさらに強めていこうということを訴えたいと思います。
むすび--日本共産党への入党を心から訴えます
司会 参加者のみなさんに日本共産党の入党の訴えをぜひお願いします。
志位 きょうの話は、綱領一部改定案を中心にしたものでしたが、それは党綱領の全体像を示すものともなったと思います。だから、きょうの話について、「内容が賛同できる」となったら、ぜひとも日本共産党に入党していただきたいと心から訴えます。
いま日本共産党は、この一部改定案を、全党で討議し、より良いものへと練り上げる取り組みの最中にあります。いま入党していただけると、1月の党大会に向けて、あなたもこの歴史的文書に対して、党員として意見を言い、全国の仲間と力を合わせて仕上げるという、ビッグチャンスを手にすることになります。あなたにそうしたビッグチャンスをさしあげたい。日本共産党への入党を重ねて呼びかけまして、きょうの話を終わります。(おわり)

