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2026年11月22日

警察立ち入り弾圧招く

土地規制法改定案 畑野氏が批判
衆院内閣委

写真

(写真)質問する畑野君枝議員=20日、衆院内閣委

 日本共産党の畑野君枝議員は20日の衆院内閣委員会で、米軍や自衛隊基地などの周辺の土地・建物の取引に国の「事前許可制」を導入する土地利用規制法改定案は警察による住居などへの立ち入り調査を可能にすると批判し、「戦争遂行のために国民の権利を押しつぶした歴史の過ちを繰り返すことは許されない」と強調しました。

 改定案は、政府が指定した「規制区域」内の土地等の利用状況調査などのため、政府職員や警察官による立ち入りを可能とします。裁判所の令状も不要で、調査を拒否すれば30万円以下の罰金が科されます。

 畑野氏は、犯罪捜査の立ち入りには令状が必要で、裁判所が第三者の立場で妥当性を判断する仕組みがあるが、改定案にはないと指摘。大川原化工機を巡る冤罪(えんざい)事件にふれ、「警察権力にこのような権限を与える危険は重大だ」と追及しました。

 小野田紀美経済安全保障担当相は、土地等利用状況審議会への事後報告の仕組みを検討していると答弁。畑野氏は、意見を聞き置くだけの審議会への報告に実効性はなく、「新たな冤罪や弾圧を生むことになりかねない」と批判しました。

 改定案は、警察官による立ち入り調査は、警察庁長官が首相の承認を得て都道府県警察に指示する仕組み。畑野氏は、戦前・戦中に中央集権的な国家警察が政治権力と一体化し、戦争に反対する国民を弾圧した歴史への反省から警察法が改正され、警察の民主化と地方分権が進められたと指摘。警察庁長官による指示権の規定は「戦後の警察法改正の趣旨に逆行する」と強調しました。