Q7 日本経済が「激しい矛盾と危機、深刻な行き詰まりに直面」とは?
司会 物価があがるのに給料はあがらない、経済の先行きもみえなくてとても不安、たくさんの声を聞きます。一部改定案では、日本経済について「激しい矛盾と危機、深刻な行き詰まりに直面している」とありますが、これはどういう意味でしょうか?
構造的弱点をもっているうえに、弱肉強食の新自由主義が押しつけられた
志位 「改定綱領案パンフ」10ページ、13行目以下をご覧ください。どうしてこんなに暮らしが苦しいかについて、踏み込んで、綱領として明らかにしています。一つひとつの文章の意味を解説していきます。
第一。「1990年代以降、新自由主義とよばれる弱肉強食と自己責任を押しつける経済政策が強引に進められ、労働法制の規制緩和、社会保障の連続改悪など、もともと弱かった国民の生活と権利をまもる社会的ルールがいっそう弱体化させられた」
ここで「もともと弱かった社会的ルール」とあります。どういうことかというと、日本は、労働時間一つとっても欧州に比べて年間300時間も長く、過労死が依然として社会問題となっています。欧州で当たり前の最低保障年金制度がないなど、社会保障の水準も遅れています。もともとそうした構造的な弱さをもっているうえに、弱肉強食の新自由主義が押しつけられた。その結果、暮らしの困難がいよいよ深刻になりました。
(写真)パネル1
第二。「大企業の利益と内部留保は増えたが、大株主の目先の利益が最優先され、労働者と中小企業にはコストカットが強いられている」
ここには大企業の経営行動が大きく変化したということが告発されています。(パネル1)2012年~25年の大企業の諸指標の変化です。純利益は3・54倍に、株主の配当は2・79倍に拡大しました。増えた利益の8割は株主にまわりました。株価をつり上げるための自社株買いは8・74倍にもなっています。ところが実質賃金は0・98倍と下がっている。「株主資本主義」ともいうべき株価をひたすらつり上げ、株主をひたすらもうけさせることを第一に置き、労働者に富がまわらない。こういう仕組みがつくりだされていることを告発しています。
(写真)パネル2
第三。「それは一握りの大企業と大株主・大資産家への富の一極集中をつくりだすとともに、貧困と格差をいちじるしく拡大し、国民生活と日本経済の長期にわたる停滞・悪化を引き起こしている」
日本は長期にわたって「賃金のあがらない国」になっています。それが諸外国と比べてどれだけ異常なことか。(パネル2)1990年を起点に、実質賃金の推移をみると、直近の数字で、アメリカは150・9%、イギリスは146・2%、カナダは137・6%、フランスは133・2%、ドイツは132・4%となっています。お隣の韓国は206・5%となっています。ところが日本は99・3%に押し下げられています。最低賃金でも日本は韓国に抜かれるにいたっています。
「深刻な行き詰まりに直面」--暮らし最優先の政治への大もとからの切り替えを
第四。「21世紀の世界資本主義の矛盾の深まりともあいまって、日本独占資本主義は、激しい矛盾と危機、深刻な行き詰まりに直面している」
もはや財界・大企業中心の政治は、持続可能なものではなくなっているということです。それを象徴しているのが高市政権です。この政権が掲げているスローガンの一つは、大企業への「370兆円の官民投資」をやる。どこからお金を出すのか。多額の税金を使うことになる。まったく「無謀」な税金のばらまきです。もう一つは、驚いたスローガンですが、「防衛と経済の好循環」です。これは実に恐るべきことで、戦争を待望し、戦争で経済を回していこうという話です。まったく「危険」きわまりない国家への堕落です。「無謀で危険」な政策しか示せないのは本当に行き詰まりだと思います。
そこまで行き詰まってしまったならば、大もとから変えるしかありません。党綱領が明らかにしているように、国民の暮らし最優先の政治への大もとからの切り替えが急務になっています。力をあわせて、経済政策の大もとからの転換を実現して、暮らしに希望が見えてくる日本にしていこうではありませんか。
Q8 世界で貧富の格差がものすごく広がっているのはどうして?
司会 綱領第3章「21世紀の世界」に進みます。世界を見ると、貧富の格差がものすごく広がっているように思います。こんなに格差が広がってしまっているのはどうしてですか?
巨大テック企業が、二つのルートで世界の貧困と格差の拡大を「加速」させている
志位 たしかにこの間の世界的規模での貧富の格差の拡大のスピードは尋常ではありません。オックスファムの最新の報告書によると、世界のビリオネア=大富豪のトップ10人の資産は1日1億ドルの超スピードで増えている。一方、世界人口の44%を占める人々が国際貧困ライン以下の生活を強いられている。
こうした目のくらむばかりの貧富の格差がどうして起こっているのか。もちろんその根本には、マルクスが『資本論』で明らかにした資本主義の法則が働いています。そのあらましは「赤本」(『Q&A いま資本論がおもしろい』)でもお話ししました。同時に、貧富の格差拡大を「加速」している「仕掛け」があります。アメリカと中国を中心とする一握りの巨大テック(テクノロジー)企業です。
「マグニフィセント・セブン」と言われる七つの巨大テック企業--アップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン、メタ、エヌビディア、テスラは、AIを武器に急速に利益を伸ばし、アメリカの主要な企業300社の時価総額の実に33%を占め、ものすごい富が膨れあがっています。
彼らが巨額の利益を吸い上げる「仕掛け」はどういうものなのか。それは社会や産業の基盤を押さえ、そこを通る企業やユーザーから自動的に手数料、広告費、利用料を徴収する仕組み--プラットフォームビジネスを構築していることにあります。
巨大テック企業は、二つのルートで世界の格差と貧困の拡大を「加速」させています。
第一は、労働者を搾取している世界中の大企業から、巨額の広告費、利用料などを徴収し、搾取の上前をはねる収奪をしています。その犠牲は、結局は、消費者と労働者に転嫁されることになり、格差と貧困を「加速」させています。
第二は、世界中の市民から直接に「カネ」と「時間」を収奪しています。発展途上国でもスマホは人々の生活必需品であり、その負担はとても重い。最も貧しい人々からシリコンバレーへの収奪が行われ、貧困を「加速」させているのです。
一生の「スマホ時間」は14・4年--「カネ」だけでなく「時間」も搾取されている
志位 私はここで、搾取・収奪されているのは「カネ」だけでなく「時間」もだということを強調したいと思います。
「ダイヤモンド・オンライン」によると、控えめに見て、毎日の「スマホ時間」はだいたい平均5時間といいます。5時間だとすると一生の「スマホ時間」は14・4年になります。巨大テック企業は、労働時間の中から「自由な時間」を横領するだけでなく、労働時間外の時間--「自由な時間」からも「時間」を吸い上げて、そこからも利益を得ているのです。「カネ」だけでなく、「時間」も貧しくしているのが、現代のグローバル資本主義だということを、ここで告発したいと思います。
こうやって今、ごく一握りの巨大テック企業が、世界中から「カネ」と「時間」を吸い上げ、貧富の格差を拡大し、「富」と「データ」と「権力」を握っている。これを野放しにしたら、世界中の自由と民主主義が窒息させられてしまう。国際的な民主的規制をしっかりやって、世界の人々の力で、巨大テック企業に社会的責任と負担を求める大規模な改革が地球規模で必要になっていることを訴えたいと思います。
Q9 気候危機で「後戻りが不可能な限界点」とは?
司会 一部改定案では、深刻化する気候危機について、「後戻りが不可能な限界点を超える前に抑制」する取り組みを訴えていますが、この意味についてもう少し説明してもらえませんか?
国連環境計画は、今世紀中に2.6~2.8度の気温上昇の危険を警告
(写真)パネル3
志位 (パネル3)ショッキングなパネルですが、WHO(世界保健機関)の研究チームが発表した「暑さによる世界の推計死者数」の推移のグラフです。2023年には71万人におよび、うち7割以上は温暖化が原因の犠牲者です。
気候変動を抑制するパリ協定が目標としているのは、産業革命前に比べて地球の平均気温の上昇を1・5度以内に抑えることですが、この3年間の平均では1・52度まで上昇しています。すでに気候危機は、人類にとって文字通りの生存の危機となっています。
国連環境計画(UNEP)は9月に報告書を出し、1・5度を一時的に超過するオーバーシュートとなることは避けられないとし、そのピークを低く抑え、低下させるための「前例のない行動」が必要だと呼びかけました。
UNEPは10月に新たな報告書を出して、現在の政策が継続された場合には、今世紀中に気温上昇が2・8度に達する、すべての国別温室効果ガス削減目標が達成されたとしても2・6度に達することを明らかにしました。
地球環境は「後戻りが不可能な限界点」の寸前まで危険な状態になっている
(写真)パネル4
志位 2・6~2・8度の気温上昇となったらどうなるでしょうか。(パネル4)地球の気候システムにおける主要なティッピング・ポイント--限界点の多くを、高い確率で超えてしまうことになります。「グリーンランド氷床の融解」「西部南極氷床の融解」「アマゾン熱帯雨林の衰退」「大西洋熱塩大循環の崩壊」「北方永久凍土の急速融解」「低緯度サンゴ礁の消滅」などで、ティッピング・ポイントを超える危険があります。科学者たちがとくに心配しているのは、一つの現象でティッピング・ポイントを超えると、ドミノ倒しのように連鎖し、人間の力では制御不能の取り返しのつかない事態に陥ってしまうことです。まさに地球環境は「後戻りが不可能な限界点」の寸前まで危険な状態になっているのです。
こうした現状を踏まえて、一部改定案で、次のように補強しました。「改定綱領案パンフ」17ページ、下から8行目です。「深刻化する気候危機を、後戻りが不可能な限界点を超える前に抑制し、地球環境を守るための国際的な取り組みを強めることは、人類の生存がかかった急務である」。こうした認識にたって、内外での取り組みを強めていきたいと思います。
Q10 AI(人工知能)についてどうして綱領に明記したのか?
司会 一部改定案は、AI(人工知能)についても、一段落をたてて新たに記述しています。AIについてどう考えているのでしょうか?
メリットとともに、深刻なリスク--人類絶滅の可能性も
志位 綱領に新たにAIを明記することを提案しているのは、端的に言いますと、AIが人類を絶滅に追い込むリスクをもつ技術であるからです。
AIは、これまでの技術の進歩とは質の異なる特徴をもっています。それは人間の脳(知性)を代替することです。だからこの技術は、人類がこれまで経験したあらゆる技術の進歩を上回る、巨大な影響を人類に与える可能性をもっています。この問題については、8月に京都で開催された「資本論講座」で多少まとまって話す機会がありました。『月刊学習』11月号(「えんじ本」)におさめてありますので、見ていただければと思います。
もちろん、この技術は、人類に大きなメリットをもたらす可能性があります。労働時間の短縮、健康や医療、科学の進歩など、その可能性は大きなものがあります。
同時に、二つの深刻なリスクがあります。
第一は、AIの資本主義的利用がもたらすリスクです。雇用の破壊、労働強化、環境破壊、人権侵害などです。日本でも巨大なデータセンターが各地で問題になっています。とくに軍事と戦争への利用は絶対に許してはならない大問題です。
第二は、資本主義の「利潤第一主義」のもとでの無秩序なAI開発競争の結果、人間がAIを制御できなくなる危険です。私は、このリスクは、AIの危険のなかでもより深刻なものだと考えています。国連の報告書は、そうなった場合には人類に破滅的な結果をもたらすと警告しました。AIの専門家からは、無視できない確率で、人類絶滅が起こる可能性があると警告しています。すでにその予兆が起こっています。AIが人間の指示に従わずに暴走する事件が毎日のように報道されています。AIの暴走によって人類の歴史が終わってしまう危険を、私たちは本気で心配しなければなりません。
それなのに開発競争を止めようとしない--「大洪水よ、わが亡き後に来たれ!」
志位 それでは人類は効果的な対応ができているでしょうか。9月末に、アメリカのAI主要6社とトランプ政権がAIの自主規制で合意しました。しかしそれは、AI開発を企業の自主管理まかせにしてしまい、開発競争そのものにはブレーキをかけない枠組みとなっています。
巨大テック企業の経営者たちは、人類絶滅の危険があることを自らも認めています。それなのに開発競争を止めようとしない。ここには資本主義の“業”ともいうべき問題点があらわれています。マルクスは『資本論』で、資本が利潤の拡大を追求するあまり、社会と人間を破壊することを顧みない行動をとることをこういいました。「大洪水よ、わが亡き後に来たれ!」。あとは野となれ山となれということです。これが資本のスローガンだと。巨大テック企業の行動は、まさにマルクスが告発した通りのものではありませんか。
こうした現状を踏まえて、一部改定案では、次のように補強しました。「改定綱領案パンフ」17ページ、下から5行目です。「AI(人工知能)を巨大企業が利用するもとで生まれている雇用、労働、環境、人権などへの害悪をただし、軍事への利用をやめさせ、人類がAIを制御できなくなる破滅的な危険を回避し、技術的発展の恩恵をすべての人びとのものにするための社会的ルールを国際協調でつくることは緊急の課題となっている」
貧困と格差の拡大、気候危機、AIがもたらす危険--どれもが資本主義がつくりだしている矛盾であり危険です。資本主義のもとでもこれらの問題を解決するための緊急の努力が必要です。同時に、社会主義・共産主義の社会に進むことが、これらの問題の根本的解決の道を開くことになることを、大いに訴えていきたいと思います。
Q11 綱領にケア労働を位置づけたわけは?
司会 綱領第4章「民主主義革命と民主連合政府」に進みます。一部改定案に、ケア労働者の待遇改善について明記されたことに、歓迎の声が広がっています。綱領にケア労働を位置づけた意味はどこにあるのですか?
ケア労働が日本社会で占める比重と役割がとても大きなものになっている
志位 「改定綱領案パンフ」23ページ、1行目をご覧ください。新たに労働と雇用についての項を起こし、次のように記述しました。「3 労働者の自由な生活時間を拡大し、人間的発達や社会的交流の権利を保障する。労働時間の抜本的短縮、最低賃金の大幅引き上げ、非正規ワーカーの待遇改善、一方的解雇の規制などを推進する。国の責任でケア労働者の待遇改善をはかる」
綱領にケア労働を位置づけたわけはとのご質問ですが、3点ほどいいたいと思います。
第一は、ケア労働が日本社会のなかで占める比重と役割がとても大きなものになっているということです。2025年の時点で、医療、介護、教育、保育、障害者福祉などに携わるケア労働者は、労働者の5人に1人を占めています。2040年には労働者の4人に1人へと比重を高めると推計されています。それからケアの受け手を考えると、患者さん、子どもたち、高齢者、障害者など、実に多くの人々がケアの受け手となっている。そのことを含めて考えるならば、ケア労働に無縁の人は日本にいないと思うのです。
「人間の生命・発達・尊厳を保障する」--人間社会を根底から支える尊い意義
志位 第二は、ケア労働が尊い意義をもつ労働だということです。もちろん労働はどれも尊いものですが、ケア労働には特別の意味があります。実は、2年前、2024年9月にベルリンのローザ・ルクセンブルク財団でマルクス主義の理論交流を行った時の質疑で、「マルクス主義の立場から、ケア労働をどう考えますか」という問いが出されました。そのときは十分な答えができず、それをきっかけに自分なりに研究に取り組んできました。8月に京都で「資本論講座」があり、ケア労働者のみなさんも多く参加されるとのことであり、多少、まとまった話をしてみました。『月刊学習』11月号(「えんじ本」)におさめてあるので、ぜひ見ていただければと思います。
(写真)パネル5
私が、手がかりにしたのが、マルクスが『資本論』で解明している「労働過程」論です。これを手がかりにケア労働を捉えるとおよそ次のようなことが言えます。(パネル5)
製造業などの労働の場合は、「労働対象」はモノに働きかけるということになります。労働の目的は、「物質的な富をつくりだす」ということになります。ケア労働はどうでしょうか。「労働対象」は生きている人間に働きかけるということになります。労働の目的は、「人間の生命・発達・尊厳を保障する」。こういう仕事といえるのではないでしょうか。ケア労働は、人間社会を根底から支える尊い意義、素晴らしい値打ちをもっている労働だと思うのです。厳しい労働条件のもとでも、多くのケア労働者のみなさんが誇りをもって頑張っているのは、こういう値打ちを実感されているからだと思います。
あまりに労働条件が悪い--コミュニケーションのための時間が奪われている
志位 第三に、にもかかわらずあまりに労働条件が悪い。賃金が低く、人が集まらず、多忙化が進んでいます。専門職にふさわしい処遇がされていません。どの分野でもそうです。とくにケア労働者がケアの対象と向き合い、コミュニケーションを行う時間が奪われていることは、たいへんに深刻な問題だと思います。ケア労働は人間と人間のコミュニケーションがないと成り立ちません。それなのに、その時間が奪われている。
京都の講演では、その直接的な原因は、自民党政治が社会保障費や教育費を低く抑え込んできたことにあること、さらに、その根底には、歴史的背景と社会的根源があること、資本主義という「利潤第一主義」の社会がケア労働を粗末に扱う構造をつくりだしていることを立ち入って解明しました。
ケア労働者の労働条件の水準を決めるのは国です。まずは国の責任で労働条件の抜本的改善をはかる。そのためのたたかいに一緒に取り組みたいと決意しています。
Q12 SRHRとはどういうことか? 人口減社会への対応は?
司会 一部改定案で、性と生殖に関する健康と権利(SRHR)を明記したことにも、話題になっています。そもそもSRHRとはどういうことですか? 人口減社会への対応をどう考えたらいいのですか?
人間の尊厳の根幹にかかわる基本的人権
志位 「改定綱領案パンフ」21ページ、下から7行目をご覧ください。「性と生殖に関する健康と権利(セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス&ライツ)を保障する」と明記しています。さらに23ページ、下から6行目をご覧ください。これまでの綱領にあった「少子化傾向の克服に力をそそぐ」を削除し、それに代えて「子どもを産むか産まないか、いつ、何人もつかを自分で決める権利、およびその土台となる健康を、すべての人が享受できる社会をつくる」と明記しています。
性と生殖に関する健康と権利(セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス&ライツ)=SRHRとは、“すべての人には性自認・性的指向、子どもを産むか産まないか、妊娠の時期などについて、誰にも強制されず自分で決める権利があり、そのために性や生殖についての十分な情報と知識、必要な医療やケアをすべての人に保障するという、国際的に認められた基本的人権”ということです。ここでのべられていることは、どれも部分的な問題でなく、人間の尊厳の根幹にかかわる問題であることを深くつかむ必要があると思います。
党の認識に立ち遅れがあったことは反省点
志位 この提起は全体としてとても強く歓迎されていますが、全党討論のなかで次のような発言があったと報告を受けました。
「SRHRの記述、少子化対策の文言削除を歓迎する立場から発言します。現行綱領では、子どもを産まない人生を選択している自分が、否定されているように感じていました。綱領の講義をする際に、ここに触れることができませんでした。同じような思いをしている人の気持ちにも触れて、共産党ならではの改定であり、この間の運動と当事者などとの連帯が反映しているのだと思います」
そういうつらい思いをさせていたことに責任を感じます。歴史をたどりますと、国際的にSRHRが基本的権利として実質的に明記されたのは、1994年に開催された国際人口開発会議で採択された「カイロ行動計画」、翌年に北京で開催された第4回女性会議で採択された「行動綱領」にさかのぼります。ですから2004年の綱領改定のさいには、その認識が反映されるべきだったと思います。遅くとも2020年のジェンダー平等を綱領に明記した綱領一部改定のさいには、この基本的権利を明記すべきでした。党の認識に立ち遅れがあったのは、私自身の反省点ですが、多くの方々から意見をいただき、改定が提起できてよかったと考えています。
将来の人生を自由に選択できなくなっている現状を変えよう
志位 日本共産党は、SRHRを尊重することを真ん中にすえて、政治が必要な責任を果たすことを強く求めていきます。「人口減社会」への対応の根本は、日本に住むすべての人々の一人ひとりの人権、個性、尊厳がひとしく尊重され、ほんとうに住みよい、希望のもてる社会をつくる、そのために不断の努力を積み重ねることに置かれるべきだと思います。経済的・社会的事情などで、将来の人生を自由に選択できなくなっている現状を変えるために、労働条件、社会保障、教育、ジェンダー平等などあらゆる面で、社会と政治のゆがみをただすために力をあわせようではありませんか。
「ケア労働」と「SRHR」を綱領に位置づけたことの根本精神は、日本共産党が、「人間の尊厳を守り抜く党」としての役割を果たしていくことへの決意が込められています。そのことを胸に刻んで奮闘したいと思います。
(休憩)
Q13 未来社会論で、これまでの綱領をどう変えたのか?
司会 いよいよ綱領第5章「社会主義・共産主義の社会をめざして」に進みます。一部改定案では、綱領の第5章の未来社会論について、「人間の自由」が真正面から打ち出されていて、まったく新しい内容という感じがします。これまでの綱領をどう変えたのですか。
科学的社会主義がほんらいめざしている未来社会を明らかに
志位 「改定綱領案パンフ」の27~28ページ、綱領第16節に書かれていることは、日本共産党がめざす社会主義・共産主義の社会とはどういう社会か、その基本的な特徴です。これは、「日本でこういう社会をめざす」ということにとどまらず、科学的社会主義がほんらいめざしている未来社会とはどういうものか--そういう意味では、世界のどこでも通用する方向だと私たちが考えていることを明らかにしています。
この問題で、私たちがとった方法は、たいへんにシンプルなものです。それは、マルクスの『資本論』『資本論草稿』『ゴータ綱領批判』をはじめとする原典に徹底的に依拠し、「マルクスの未来社会論の中心点、その輝きの核心部分を、党綱領の規定にすえる」ということです。
叙述の主語を「生産手段の社会化」から、「社会主義・共産主義の社会」に変えた
志位 「これまでの綱領をどう変えたか」というご質問ですが、これまでの綱領の未来社会論は、「生産手段の社会化」から始まって、それが社会と人間にどういう変化をもたらすかという理論構成になっていました。つまり、叙述の主語が「生産手段の社会化は……」になっています。そのために「人間の自由」という未来社会の本質的な特徴が影に隠れてしまっているという問題点がありました。そこを抜本的にあらためました。主語は「社会主義・共産主義の社会は……」になっています。
「改定綱領案パンフ」27ページ、4行目をご覧ください。まず、「社会主義・共産主義の社会の最大の特徴・目的は、人間の自由をあらゆる意味で豊かに保障し開花させることにある」という命題を前面におしだしました。
(写真)パネル6
マルクス、エンゲルスは、未来社会を語るときに、いく度となく、「自由」という言葉を強調しました。パネル6を見てください。『共産党宣言』は、未来社会の特徴を、「各人の自由な発展が、万人の自由な発展のための条件である連合体(アソシエーション)」(古典選書86ページ)とのべています。『資本論』には、「各個人の完全で自由な発展を基本原理とするより高度な社会形態」(『新版 資本論』④1030ページ)という特徴づけがされています。一部改定案は、マルクスの立場を、綱領の命題としても明確にするようにしました。
Q14 「利潤第一主義」とは何か? 「それが生みだす害悪」とは?
司会 一部改定案は、まず、「社会主義・共産主義の社会は、資本主義の特徴である利潤第一主義と、それが生み出す害悪から自由になる」とあります。「利潤第一主義」とはそもそも何ですか。「それが生み出す害悪」とはどんなものですか?
「資本の魂」--資本のもうけを増やすことへの限りない衝動が、生産の動機・目的に
志位 「改定綱領案パンフ」27ページ、10行目をご覧ください。「社会主義・共産主義の社会は、資本主義の特徴である利潤第一主義と、それが生み出す害悪から自由になる」とあります。
まず「利潤第一主義」とはそもそも何か。資本主義の社会では、資本のもうけを増やすことへの限りない衝動が、生産の動機となり、目的となっていることです。資本主義の前の搾取社会--奴隷制や封建制でも、支配者が生産者をこき使って、できるだけ多くの富を得ようとすることでは共通していました。しかし、資本主義社会では、この衝動が、過去の搾取社会に比べても特別に激烈になるのです。「青本」(『Q&A 共産主義と自由』)でも紹介しましたが、マルクスは『資本論』で、「資本の魂」を次のように告発しています。
“資本にはただ一つの衝動があるだけである。それは労働者をできるだけ働かせて、できるだけもうけを大きくして自分の資本を大きくする衝動だ。これが「資本の魂」であり、吸血鬼のように、労働者から「生きた労働」を吸い出せば吸い出すほど、元気になり、力も強くなっていくのが資本である”(②401ページ)
貧困と格差の拡大、「あとの祭り」の経済、「あとの祭り」にしてはならないこと
志位 それでは、「それが生み出す害悪」とは何か。大まかにいって二つの害悪があります。
一つは、貧困と格差の拡大です。21世紀の今日、目もくらむような貧困と格差の拡大が進んでいること、それが一つの国の中だけでなく、グローバルな規模で進行していることは、すでにくわしくお話ししてきました。
もう一つは、「あとの祭り」の経済とでもいうべき害悪です。マルクスは、『資本論』で、資本主義の社会では、「社会的理性」が、いつも“祭りが終わってから”はじめて働くと特徴づけています(『資本論』⑥500ページ)。これは言葉をかえると「あとの祭り」の経済になるということです。
資本主義社会では、生産の計画的な管理が可能なのは、個々の企業の内部だけです。社会的規模では競争が強制され、「生産のための生産」が無政府的に行われます。そこから生産のいろいろな攪乱(かくらん)が起こります。「社会的理性」が働くのは、“祭りが終わってから”、つまり、「あとの祭り」になってしまいます。
たとえば資本主義のもとでは、バブル経済と恐慌が絶えず繰り返されます。最近では2008年のリーマン・ショックに始まる世界恐慌が起こりました。バブル経済の時には誰もが「この好景気は永遠に続く」と思い、投資や投機にはしります。しかし、必ずそれは崩壊して恐慌が起こります。その時になってはじめて、「社会的理性」が働き、経済は痛手を受けますが、もとの軌道に戻っていきます。
さきほど、深刻化する気候危機、AIがもたらす深刻なリスクについてお話ししましたが、この二つも「あとの祭り」の経済がつくりだしたものです。しかし、こればかりは、どちらも「あとの祭り」に決してしてはならない問題です。バブル経済と恐慌とは違って、破局が起こったあとで「社会的理性」を働かせようとしても、手遅れだからです。「あとの祭り」になる前に、人類が「社会的理性」を働かせて解決しなければならない問題だということを訴えたいと思います。
Q15 「生産手段の社会化」とは? 「人間の自由」との関係は? 具体的にどう進める?
司会 「生産手段の社会化」とはどういうことですか? 「人間の自由」との関係はどうなりますか? 具体的にどういう形で進めるのですか?
「生産手段の社会化」で生産の目的・動機が「人間と社会のため」に変わる
志位 今お話しした「利潤第一主義」の害悪はどうしたらなくせるか。生産の動機と目的そのものを変える社会変革が必要になります。
資本主義のもとでは、生産手段--工場とか機械とか土地など、生産に必要な手段を資本が握っています。そのことから資本がこれを最大限につかって、自分のもうけを最大化しようとする。そこから「利潤第一主義」が生まれてきます。これを解決するためには、生産手段を個々の資本家の手から社会全体の手に移す改革をすればよい。それを「生産手段の社会化」と呼んでいます。そうすると生産の目的と動機が変わってきます。個々の資本家がもうけを果てしなく追求する「利潤第一主義」にかわって、生産の目的と動機が「人間と社会の発展」に変わります。こうして人間は、「利潤第一主義」から自由になります。
「改定綱領案パンフ」27ページ、5行目をご覧ください。未来社会の最大の特徴・目的は「人間の自由」だとしたうえで、「その土台となるのは、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される」とのべています。
さらに12行目では、次のようにのべています。「生産手段の社会化によって、人間は、搾取から自由になり、貧困や格差から自由になり、労働は本来の人間的性格を回復する。経済の計画的な運営が可能となり、くりかえしの不況や恐慌から自由になり、環境破壊から自由になる」
ここで大切なことは、一部改定案のこれらの叙述からも明らかなように、「生産手段の社会化」は、「人間の自由」を実現するための「条件であり手段」だということです。「生産手段の社会化」それ自体が目的でなく、「人間の自由」こそが目的で、「生産手段の社会化」はそのための「条件であり手段」なのです。一部改定案ではその関係をしっかり握って未来社会論の全体を組み立てました。
生産手段を共同で所有・管理するのは、「自由な人々の連合体」
志位 「具体的にどういう形で進めるか」というご質問ですが、それにはいろいろな方法や形態があって、いまから詳しい青写真は言えないし、言うべきではない、それは社会発展の事業を進める中でみんなで見いだしていくというのが、私たちの基本的立場です。マルクスは、『資本論』で、自分に向けられた「未来の大衆簡易食堂のための調理法を書いていない」という非難に対して、まったくの筋違いだという反論の形でそのことを語っています(①27ページ)。ただ次の点は強調しておきたいと思います。
それは、「生産手段の社会化」というのは、自由な意思で結びついた生産者が主人公となって進められるべきものだということです。『資本論』のなかでの未来社会の最初の叙述は、「第一篇 商品と貨幣」のところで早くも顔を出します。それは次のようなものです。
「共同的生産手段で労働し自分たちの多くの個人的労働力を自覚的に一つの社会的労働力として支出する自由な人々の連合体」(①140ページ)
ここではまず「共同的生産手段で労働し」とあります。これは、生産手段が、個人のものではなく、社会全体の共同のものとなっている、生産手段が社会化されているということです。そして、「自由な人々の連合体」という言葉で結ばれています。つまり資本の支配のもとで働くのではない、旧ソ連のように専制的な官僚組織の上からの命令で働くのでもない、自由な人々が、社会的生産を進めるために、自分の自由意思で連合する、そういう社会だということです。
旧ソ連では、「国有化」や「集団化」はありました。しかし肝心の生産者はどうなっていたか。抑圧され、弾圧され、収容所に閉じ込められ、囚人労働が経済の一部に位置づけられていました。こんな社会は、経済の土台の面でも社会主義とは無縁であり、絶対に再現してはならない。「生産者が主役」をつらぬいてこそ社会主義といえる。これが日本共産党の立場です。
「改定綱領案パンフ」29ページ、5行目をご覧ください。「生産手段の社会化は、その所有・管理・運営が、情勢と条件に応じて多様な形態をとりうるものであり、日本社会にふさわしい独自の形態の探究が重要であるが、生産者が主役という社会主義の原則を踏みはずしてはならない。『国有化』や『集団化』の看板で、生産者を抑圧する官僚専制の体制をつくりあげた旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない」
これが私たちの綱領が固く約束していることです。
Q16 「各個人の自由で全面的な発展」とはどういうことか?
司会 一部改定案は、「改定綱領案パンフ」27ページの4段落で、「社会主義・共産主義の社会は、各個人の自由で全面的な発展を基本原理とする社会である」とありますが、「自由で全面的な発展」とはどういうことですか?
自分自身のもつ潜在的可能性をのびのびと発揮する
志位 一部改定案のこの段落は、「人間の自由」のなかでも一番大事なところ、いわばその“佳境”に入ってきたところなんです。「改定綱領案パンフ」27ページ、下から7行目をご覧ください。「社会主義・共産主義の社会は、各個人の自由で全面的な発展を基本原理とする社会である」とあります。
ここでパネル6をもう一度見てみましょう。マルクスは、『共産党宣言』でも、『資本論』でも、どちらも「自由な発展」を、未来社会の特徴づけにしています。ここにこそ未来社会における「自由」の一番素晴らしい中身があります。
それでは「自由で全面的な発展」とはどういうことか。人間は誰でも、自分自身のなかに素晴らしい潜在的な可能性をもっています。科学者や技術者になる可能性、芸術家になる可能性、すぐれたケアを行う可能性、職人の技を発揮する可能性、アスリートになる可能性などなど、さまざまな可能性をもっています。しかも一つではなく、いくつもの可能性をもっています。ところが、資本主義の社会では、そうした可能性を存分に発揮することができる人は一部の人に限られます。可能性を発揮できないまま埋もれてしまう場合が少なくありません。
そうした社会を乗り越えて、すべての個人が「自由で全面的に発展」できる社会。自己の可能性をのびのびと発揮することができる社会。これをマルクスは、自らがめざす未来社会の「基本原理」だとしました。
「人間の力の発達」は「それ自体が目的」--「人間賛歌」の理論
志位 マルクスは『資本論』で、そのような「人間の力の発達」について、「それ自体が目的」だという言い方をしています(⑫1460ページ)。つまり、それ以外の外的な目的をもたないということです。「人間の力の発達」は、「それ自体が目的」であって、そこに最大の価値を見いだす社会が、私たちがめざす社会主義・共産主義の社会です。こうした意味では、マルクスの未来社会論は、人間の発達を何よりも大切にし、人間の尊厳を何よりも大切にする、「人間賛歌」の理論といえるのではないでしょうか。
(つづく)

