(写真)質問する岩渕友議員=20日、参院沖北地特委
日本共産党の岩渕友議員は20日、参院沖縄北方・地方特別委員会で、特定利用空港や港湾に指定されたために「攻撃対象になる」といった不安の声が地元などから上がっているとして、指定の取り消し・撤回を要求しました。
岩渕氏は「特定利用空港・港湾の管理者である自治体などとの確認事項では、米軍が使うとは書いていないにもかかわらず、実際は日米共同統合演習『キーン・ソード27』で当たり前に使われていた」と批判しました。この訓練で使用された特定利用空港は全国で9空港、利用港湾は10港に上ります。
岩渕氏は「秋田県知事が秋田空港などの特定利用空港・港湾としての指定を受け入れたのと同時に、旧防衛庁と結んだ協定から、『戦闘機の訓練に使用しない』という文言を削除した」と指摘。「特定利用空港・港湾の指定は外すことができるのか」とただしました。
内閣官房の谷川仁彦内閣審議官は「撤回は想定していない」と答弁。廃止・撤回の手続きすら定められていない実態が明らかになりました。岩渕氏は「住民や港湾労働者の組合のほか、日本科学者会議からも廃止・撤回の要求が上がっている」として、「声を受け止めるべきだ」と訴えました。

