参院消費税・支援金法案特別委員会の地方公聴会が20日、青森市内で開かれ、高市政権が強行を狙う同法案について、自治体首長や農業団体など関係者の意見を聴取しました。日本共産党からは小池晃議員が出席し質問しました。
同法案は来年4月から食料品の消費税率を2年に限り1%に引き下げ、働く中低所得者への支援金を税率が引き上がる2029年度から導入するもの。
農業者は資材などの仕入れでは10%を支払わなければならない一方で農産物を売る時は1%なので、手取りが減ってしまいます。小池氏は、県内の酪農家の「資金繰りを支援するというが金利上昇のもとで資金が持たない」との声を紹介。「ただでさえ農業経営が危機的な状況なのに、こんなことになれば離農者が続出するのではないか」と質問しました。
青森県農業協同組合中央会の野呂文人常務理事は「本則課税事業者には還付されるというが、ギリギリで、債務もあり資金繰りは厳しくなるのではないか。やめたいという気持ちが強くなる人が増えるのではないか」と答えました。
小池氏が「今の法案では、年金受給者には支援金が出ない。2年後の大増税をとても乗り越えられないのでは」と尋ねると、県民生活協同組合の嶋田順一専務理事は「来店する人の多くが60歳以上だ。手当がなく、消費税が上がるというのは、減税時の駆け込み以上の冷え込みがあるのではないか」と応じました。
公聴会では野呂、嶋田両氏のほか、山田年伸大鰐町長、きょうされん青森支部の八木橋敏晃事務局長が税率の引き下げや、引き上げ後の影響について意見を述べました。

