(写真)質問する畑野君枝議員=20日、衆院内閣委
米軍や自衛隊基地などの周辺の土地・建物の取引に国の「事前許可制」を導入する土地利用規制法改定案が20日の衆院内閣委員会で、自民党、日本維新の会、衆院会派「中道」、国民民主党、参政党、チームみらいなどの賛成多数で可決されました。日本共産党は「憲法が保障する財産権や思想・信条の自由を侵害し、アメリカ言いなりの戦争国家づくりを推し進めるものだ」として反対しました。
日本共産党の畑野君枝議員は反対討論で、2021年に成立した現行法に基づく土地等の利用状況の調査で、基地等の機能を阻害する行為は一度も確認されていないと指摘。規制を強化する立法事実は存在せず、「国民の権利制限を拡大することは許されない」と強調しました。
政府は事前許可制の導入によって不動産価格が下落しても「受忍すべき最小限度のもので補償はしない」と答弁しています。畑野氏は「基地あるがゆえの被害に苦しめられ、とりわけ米軍占領下の土地強奪で基地周辺に住むほかなかった沖縄の住民に、不利益を押しつけることは絶対に許されない」と強調しました。
さらに、首相の承認を得た警察庁長官が、都道府県警察に指示権を発動し、令状なしの立ち入り調査を可能にしていることを批判。戦前・戦中、中央集権的な国家警察が政治権力と一体化し、戦争に反対する国民を弾圧した歴史にふれ、「同じ過ちを繰り返してはならない」と訴えました。

