高市早苗政権が安保3文書の年内改定に伴い、米軍の核持ち込みを公然化するための非核三原則の見直しを狙うもと、日本政府に非核三原則の堅持や法制化、厳守などを求める地方議会の意見書が500議会、のべ569回(20日現在)に広がっていることが本紙の調べでわかりました。全議会の約28%にのぼり、前回10月22日付報道から約1カ月で37議会、のべ43回増。「核兵器のない世界」を目指す世界の流れに逆行する高市政権に被爆者をはじめ広範な市民から批判の声が上がり、地方議会を動かしています。
都道府県議会は長野、千葉、長崎、神奈川、広島、富山、宮崎、岩手、福岡、宮城、島根、愛媛、沖縄の13県議会が可決。被爆地広島、長崎両市議会は複数回可決しています。
10月6日に賛成多数で可決した那覇市議会の意見書は、沖縄が戦後27年間、米国の施政権下に置かれ、核兵器が最多時で約1300発存在したとされていることに言及。「広島・長崎の惨禍と沖縄の歴史を踏まえ、憲法の平和理念に基づき、非核三原則を今後もゆるぎなく堅持する」ことを求めています。
10月30日に賛成多数で可決した札幌市議会の意見書は、非核三原則の見直しは「断じて容認できない」と表明。「憲法の平和理念とともに非核三原則を堅持」することが不可欠だと強調しています。
10月8日に賛成多数で可決した仙台市議会の意見書は、非核三原則を国是として将来にわたり堅持するよう要求。「安全保障関連三文書の改定に当たっては、非核三原則を堅持する方針を明確に示す」こと、「(非核三原則の)在り方を閣議決定のみによって変更することのないようにする」ことを求めています。

