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2026年11月20日

国立大学費の連続値上げ計画を撤回し、学費値下げに踏み出すことを求める

2026年11月19日 日本共産党

 日本共産党が19日発表した「国立大学費の連続値上げ計画を撤回し、学費値下げに踏み出すことを求める」と題するアピールは次のとおりです。

 いま、政府による国立大学費の連続値上げの危険が迫っています。財務省は、国立大の「授業料標準額を、物価・賃金動向に応じて毎年度見直していく仕組みとすべき」と打ち出しました(10月22日、財政制度等審議会分科会)。財務省は、「教育研究費・人件費の上昇に対応する」とのべており、物価高騰のもとでの「毎年度見直し」は、学費の“連続値上げ”となるものです。

 すでに文部科学省も「運営費交付金への物価・人件費の変動の適切な反映に連動した授業料などの学生納付金の在り方についても、検討が必要」(7月30日、「運営費交付金の在り方に関する中間まとめ」)とのべるなど、政府のなかで物価高を口実にした国立大授業料値上げの大合唱が始まっています。財務省は2028年度からの実施を求め、文科省は来年春にも報告をまとめるとしています。

 物価高のもとで学生、国民の負担はすでに限界を超えており、そのときに高い学費を下げるどころか、政府が毎年値上げを促進するなど絶対に許されません。日本共産党は、学費連続値上げ計画を直ちに撤回し、学費引き下げに踏み出し、無償化をめざすことを強く求めるものです。

 現在、国立大の学費は、政府が示す「標準額」を基準にして2割増を上限に各大学が決めることになっています。この数年、東京大学など個別の国立大学で2割値上げが実施され、学生や国民から批判が広がっています。さらに基準である「標準額」が毎年上がれば、国立大学費の全体が上がり、2割増の大学も増えかねません。

 財務省は、かつて授業料が「消費者物価の動きとも整合的に引き上げられてきた」としています。しかし、1970年と2025年を比べると、消費者物価は3・6倍ですが、国立大の学費は45倍にもなっています。「整合的」どころか、学費ほど値上がりしたものはありません。

 物価高騰が続き、日銀は2%を「物価安定目標」としています。そうしたもとで最低でも2%の値上げを続ければ、「標準額」は現在の53万5800円から10年後には65万円以上となります。さらに2割増となれば78万円以上になり、現在より24万円以上の値上げになりかねません。国立大の授業料値上げは、私立大学費のさらなる値上げを引き起こし、学費値上げの悪循環を生み出します。

 そもそも物価高騰による教育研究費の増大は政府が負担すべきであって、学生、国民に押しつけることが誤っています。大学の教育研究が困難になっている根本には大学への基本的予算である運営費交付金を減らしてきたことにあります。国立大学が法人化した2004年度には1兆2416億円だったのが26年度には1兆971億円と、1445億円(11%)も減額となっています。重大なのは、文科省が“運営費交付金を増やす場合、学費も連動して値上げさせる”という方向で検討を行っていることです。これでは大学予算が増えても学生の学ぶ権利のためには使わないと宣言するようなものです。運営費交付金を抜本的に増やし、それを学費値下げにつなげる仕組みを導入し、安心して学ぶことができるようにするのが政府の責任です。学費を直ちに半額にして値下げに踏み出し、高等教育の無償化=「学費ゼロ」をすすめるよう、次のような措置をとることを求めます。

 ・多くの国立大学が求めている運営費交付金、私立大学への私学助成金を、物価や人件費高騰をふまえて抜本的に増額すること

 ・運営費交付金、私学助成金の増額と一体に、学費値下げのための特別の措置をとること

 ・各大学の判断で2割までの値上げを認める条項(文科省令第10条)を撤廃すること

 これらの予算は、大企業への優遇税制などを見直し、来年度概算要求でも8兆8908億円にも達している軍事費など、その一部を活用するだけで実現できるもので、政治の姿勢が問われています。

 学費値上げの根本には、「教育コスト」は学生が負担すべきという「受益者負担主義」の今日版があります。学生が学ぶことは、社会全体を豊かにするものであり、学費は学生個人でなく社会が負担するべきものです。これまで国民の運動で、学校給食費の無償化、高校授業料の無償化・減額など、一歩一歩実現してきました。大学で学ぶこと、高等教育も国民の権利であり、その無償化をめざすことは政府の国際公約ともなっています。

 いま、欧米でも新自由主義の害悪が教育に及び、教育予算や学費、入試制度などをめぐって、高校生、学生、国民のたたかいが急速に広がっています。日本でも大きなたたかいを巻き起こすときです。日本共産党は、学生、国民と力を合わせ、値上げ計画を撤回させ、学費無償化をめざして全力をつくすものです。