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2026年11月20日

核禁条約再検討会議に向け要請

田村委員長、議長国南アフリカ代理大使に

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(写真)南アフリカのシュローダー臨時代理大使(左)と田村委員長=19日、都内

 日本共産党の田村智子委員長は19日、都内の南アフリカ大使館を訪れ、30日からニューヨークの国連本部で開かれる核兵器禁止条約第1回再検討会議の成功にむけて、アナリーズ・シュローダー臨時代理大使に要請し、会談しました。笠井亮元衆院議員・党国際委員会副責任者、ポール・シルジュア参事官が同席しました。

 南アフリカは、今回の再検討会議の議長国です。田村氏は、南アフリカが核兵器廃絶にむけ一貫して取り組んでいることに、「心から敬意を表したい」と伝えました。また、日本共産党が同条約の交渉以来、会議に参加しており、今回の再検討会議には自身が出席すると述べて、「残念ながら日本政府は参加しませんが、成功を収めるよう力を尽くします。議長国・南アフリカの大きな貢献を期待します」と語りました。

 その上で、同会議が、核兵器使用の非人道性の認識を普及し、「核抑止力」論を克服する取り組みを強め、被爆者と核実験被害者への支援を具体化するよう要請しました。

 シュローダー氏は、紛争は交渉によって解決するものであり、核兵器で解決できないことは、被爆国日本の経験でも、1993年に世界で唯一、保有核兵器を放棄した南アフリカの経験でも示されているとし、コリサ・マボンゴ再検討会議議長に要請の内容を伝えると述べました。