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2026年11月20日

年金受給者は支援金対象外

参院特別委 大門氏が批判

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(写真)質問する大門実紀史議員=19日、参院消費税・支援金特委

 日本共産党の大門実紀史議員は19日、参院消費税・支援金法案特別委員会で、同法案について、収入の少ない高齢者らを年金給付で「受益超過」とみなし、支援金の対象外にしている問題を追及しました。

 法案は、来春から食料品の消費税を2年間限定で1%に減税し、2029年度から働く中低所得者に支援金を本格導入します。対象は勤労者で、老齢年金受給者約3千万人は支援金を受けられません。

 大門氏は、支援金制度は税・社会保険料から年金などの給付を差し引いた「純負担率」を前提に設計されているため、生活が苦しい年金生活者が対象外になってしまうと批判。法案の元になった社会保障国民会議の中間とりまとめは、世帯年収ごとの純負担率の国際比較を示し、日本の働く中低所得者は純負担率が重いことに着目しています。

 大門氏は、この国際比較から読み取れるのは、日本は他国に比べ高所得者ほど税負担が重くなる「累進性」がゆるやかで、低所得者ほど負担が重くなる社会保険料の比重が高いことだと指摘。この問題を放置する支援金の仕組みを批判し、片山さつき財務相の認識をただしました。

 片山氏は「高齢者は現役世代と受益と負担の構造が大きく異なる」などと述べ、働く中低所得者の純負担率の改善を目的とした支援金の意義を強調。大門氏は「本来、支援金で手当てするような事態ではない」と述べ、直接的な子育て世帯への支援制度や社会保険制度の見直しなど、抜本的な改革が必要だと求めました。