日本共産党

メニューとじる

すべての記事が読める

赤旗電子版購読お申し込み

2026年11月20日

COP31inトルコ 気候危機招いた資本主義

市民サミット 宣言で告発

写真

(写真)市民気候サミットの閉幕行事=18日、トルコ・アンタルヤ(米沢博史撮影)

 【アンタルヤ(トルコ南西部)=米沢博史】国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)に合わせてトルコのアンタルヤで開かれていた市民気候サミットは18日、最終宣言を採択して閉会しました。主催者によると、34カ国から市民団体や労働組合などが参加し、気候危機の原因と解決策を議論し、各国政府に具体的な行動を求めました。

 最終宣言は、資本の蓄積を優先する資本主義的な生産様式が、地球の環境的な限界と衝突し、気候危機を引き起こしていると批判。新たな化石燃料事業の中止と、再生可能エネルギーへの公正な移行を求めました。

 日本共産党の岩渕友参院議員が開会式で言及した原発について、核燃料サイクル全体が環境や社会に及ぼす負担として、ウラン採掘や放射性廃棄物の処分・管理の問題、重大事故による住民の移住や地域社会への悪影響を指摘し、トルコでの原発計画の中止と世界各地での拡大停止を要求しました。

 自然の権利や食料・水の権利、エネルギー政策への住民参加を掲げ、パレスチナの自決権を支持。戦争や軍拡に反対し、軍事費を気候対策や公共サービス、生態系の再生に振り向けるよう求めました。気候変動の被害を受ける途上国への資金支援は、先進国が歴史的な排出責任に応じて十分な無償資金を拠出し、途上国の債務を増やさないよう要求。労働者や地域住民が公正な移行の決定に参加する権利も強調しました。

 また、同サミットは同日、COP31の政府間交渉について声明を発表しました。化石燃料廃止の工程表や途上国の適応資金をめぐり、交渉で合意に至っていない問題を指摘。化石燃料の生産・消費を削減する期限と具体策、先進国による適応資金の拠出額や支払い時期を成果文書に明記するよう求めました。電化についても、電力利用の拡大が化石燃料の削減につながる具体策を示すべきだと訴えています。